内容説明
平成元年４月改正に応えた最新版。１５のケーススタディで「解決策」を提案！親子間売買も課税対象に―借入金による不動産の取得は早めに。土地の有効活用―１００坪以下は自力建設運営方式で。居住用の買換え特例と低率分離課税の選択は譲渡収入の４０％が境目。
目次
第１部 不動産にかかる税金（不動産の取得と税金；不動産の保有・利用と税金；不動産の譲渡と税金）
第２部 ケーススタディでみる節税法（住宅取得資金の贈与；借地の契約更新；不動産管理会社；不動産取得；遺産分割の方法；本法交換；低率分離課税；土地の有効活用；株価対策 ほか）
