内容説明
広がる租税回避包囲網、狭まるスキーム戦略―訴訟事件の教訓、新税制と今後の対応策。
目次
第１章 対応税制の概要と問題点（本税制の目的と基本的な考え方；各国のＣＦＣ税制と今日的問題点）
第２章 対策税制の基本構造と問題点（対策税制の基本構造；外国関係会社・特定外国子会社等 ほか）
第３章 タックスヘイブン対策税制Ｑ＆Ａ（タックスヘイブン対策税制の重要用語の解明；特定外国子会社等の該当性・納税義務者の該当性 ほか）
第４章 タックスヘイブン対策税制の将来展望（タックスヘイブン国の税法は“有害”なものかどうか；「有害な租税競争」レポート ほか）
第５章 対策税制の裁判例・裁決例（ガーンジー島法人税率事件；ガーンジー島法人税率事件の分析（トリガー税率の適用） ほか）
著者等紹介
木村俊治［キムラシュンジ］
税理士・木村国際税務研究所主宰。昭和５２年税務大学校本科（国際租税専攻）、平成５年東京国税局調査第一部国際調査課課長補佐、平成７年麹町税務署特別調査官（国際源泉税）、平成１０年同調査第一部特別調査官、平成１１年立川税務署副署長、平成１３年同調査第一部外国法人調査２部門統括官、平成１５年東京国税不服審判所第四部審判官（国際課税）、平成１７年緑税務署長を経て平成１８年７月退官。筑波大学大学院租税訴訟補佐人制度大学院研修修了（平成１９年度）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
