• ポイントキャンペーン

タックスヘイブン対策税制の実務Q&A―租税事案の実証研究と企業の対応策

  • ただいまウェブストアではご注文を受け付けておりません。
  • サイズ A5判/ページ数 342p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502999307
  • NDC分類 345.1

内容説明

広がる租税回避包囲網、狭まるスキーム戦略―訴訟事件の教訓、新税制と今後の対応策。

目次

第1章 対応税制の概要と問題点(本税制の目的と基本的な考え方;各国のCFC税制と今日的問題点)
第2章 対策税制の基本構造と問題点(対策税制の基本構造;外国関係会社・特定外国子会社等 ほか)
第3章 タックスヘイブン対策税制Q&A(タックスヘイブン対策税制の重要用語の解明;特定外国子会社等の該当性・納税義務者の該当性 ほか)
第4章 タックスヘイブン対策税制の将来展望(タックスヘイブン国の税法は“有害”なものかどうか;「有害な租税競争」レポート ほか)
第5章 対策税制の裁判例・裁決例(ガーンジー島法人税率事件;ガーンジー島法人税率事件の分析(トリガー税率の適用) ほか)

著者紹介

木村俊治[キムラシュンジ]
税理士・木村国際税務研究所主宰。昭和52年税務大学校本科(国際租税専攻)、平成5年東京国税局調査第一部国際調査課課長補佐、平成7年麹町税務署特別調査官(国際源泉税)、平成10年同調査第一部特別調査官、平成11年立川税務署副署長、平成13年同調査第一部外国法人調査2部門統括官、平成15年東京国税不服審判所第四部審判官(国際課税)、平成17年緑税務署長を経て平成18年7月退官。筑波大学大学院租税訴訟補佐人制度大学院研修修了(平成19年度)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)