内容説明
企業買収やグループ内再編を行う際には、実行段階および実行後の税流出を税法が認める範囲内で、いかに最小化を図るかということが非常に重要です。本書は、平成２２年度税制改正後の企業買収・グループ内再編について、基本的な税法を解説するとともに、税務メリットの観点から、どのようなストラクチャーを選択するのが適切かについて、ケーススタディを多用してわかりやすく解説しています。
目次
第１章 基本的な税務の理解
第２章 組織再編税制とグループ法人税制
第３章 子会社支援における法人税制
第４章 企業買収の手法と税務上のポイント
第５章 グループ内再編の手法と税務上のポイント
第６章 ストラクチャー構築の基本的思考
第７章 ストラクチャー選択の有利・不利判定
第８章 決算書を利用した税務分析
著者等紹介
佐藤信祐［サトウシンスケ］
公認会計士・税理士。佐藤信祐事務所所長、公認会計士・税理士。平成１１年明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所。平成１３年公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所。平成１７年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。日本国内の企業再編に係る会計・税務サービスに従事
松村有紀子［マツムラユキコ］
税理士法人トーマツ組織再編・事業承継グループシニアマネージャー、税理士。平成６年西南学院大学大学院経営学研究科会計学部門博士前期課程修了。平成７年監査法人トーマツ入所。平成９年勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）へ転籍。平成１０年税理士登録。日本国内および日本国外における企業再編に係る税務サービスに従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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