プライバシー影響評価PIAと個人情報保護

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  • サイズ A5判/ページ数 278p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502992308
  • NDC分類 316.1
  • Cコード C3032

内容説明

情報システム導入後のプライバシーリスクを最小限にするためのプライバシー影響評価(PIA)の概要解説と外国の実施状況を紹介。

目次

第1章 プライバシー影響評価PIAの概要
第2章 日本の個人情報保護制度におけるプライバシー影響評価の位置付け―プライバシー影響評価とマネジメントシステムとの整合性
第3章 環境影響評価とプライバシー影響評価の比較
第4章 生体認証技術とプライバシー・個人情報の保護
第5章 米におけるプライバシー影響評価PIAの実施状況
第6章 オーストラリアにおけるPIAの実施状況

著者等紹介

瀬戸洋一[セトヨウイチ]
現職:公立大学法人首都大学東京産業技術大学院大学教授。1979年(株)日立製作所入社、システム開発研究所にて、衛星画像および医療画像処理技術、情報セキュリティ技術に関する研究開発に従事。セキュリティビジネスセンターセンター長。主管研究員歴任の後、2006年4月より現職。リスクマネジメント、個人情報保護技術および国際標準適合性評価の教育研究に従事。現在、ISO/IEC JTC1/SC37専門委員会委員長、法務省契約監視委員会委員、バイオメトリックセキュリティコンソーシアム議長他

伊瀬洋昭[イセヒロアキ]
現職:(地独)東京都立産業技術研究センター開発本部開発第二部長、地域結集事業推進部長兼務。大阪大学大学院基礎工学研究科修士課程修了、東京都公害局、公害研究所(環境科学研究所)、アイソトープ総合研究所、産業技術研究所を経て現職。東京工業大学非常勤講師(環境・社会論)、技術士(環境、総合技術監理)

六川浩明[ロクガワヒロアキ]
現職:弁護士、成城大学法学部講師、首都大学東京産業技術大学院大学講師。現在、(社)日本自動認識システム協会バイオメトリクスセキュリティコンソーシアム(BSC)リーガルワーキンググループ主査、厚生労働省医政局保建医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門作業班委員、宝印刷(株)企業内弁護士、(株)船井財産コンサルタンツ社外監査役、IPO(株式公開)実務検定・財務報告実務検定各試験委員、前スタンフォード大学客員研究員

新保史生[シンポフミオ]
現職:慶應義塾大学総合政策学部准教授。博士(法学)。専門は、憲法、情報法。現在、経済協力開発機構(OECD)情報セキュリティ・プライバシーWP副議長、憲法学会理事、情報通信学会評議員、法とコンピュータ学会理事、(社)日本マーケティング・リサーチ協会理事長他

村上康二郎[ムラカミヤスジロウ]
現職:東京工科大学メディア学部准教授。博士(情報学)、修士(法学)。慶應義塾大学法学部法律学科卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。同大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科博士課程修了。東京工科大学大学工学部専任講師を経て、2003年4月より、東京工科大学メディア学部専任講師、2010年4月より同准教授。東京工科大学大学院バイオ・情報メディア研究科メディアサイエンス専攻兼担、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス非常勤講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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