目次
１ 中小企業（非公開会社）における役員給与の実務上の留意点
２ 特殊支配同族会社適用３年目の申告書の作成手順―別表十四（一）付表の記載例
３ 欠損金の繰戻し還付の復活―別表一（一）、四、七（一）の記載例
４ リース取引において賃借人が賃貸借処理をした場合の消費税の取扱い
５ 減価償却：法定耐用年数の区分変更と短縮特例―別表十六（二）、四、五（一）の記載例
６ 工事進行基準の適用範囲の拡大―別表四、五（一）の記載例
７ 有価証券の保有目的の区分変更による企業会計と法人税の調整
８ 公益法人の税制改正の概要
著者等紹介
山田俊一［ヤマダシュンイチ］
１９７２年中央大学卒業。１９８２年税理士登録。１９９５年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修士課程修了。２００８年成城大学大学院法学研究科博士後期課程（民法専攻）単位取得退学。「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」（日本商工会議所・日本税理士会連合会・日本公認会計士協会・企業会計基準委員会で構成）専門委員、日本税理士会連合会「中小企業会計研究会」委員、同「税制審議会」専門委員。東京地方税理士会「税法研究所」主任研究員。早稲田大学法科大学院租税法アカデミックアドバイザー。さいわい総合事務所（税理士・司法書士・弁護士の事務所）代表
司馬えんに［シバエンニ］
１９９６年横浜国立大学卒業。２００１年横浜国立大学大学院国際社会科学研究科修士課程修了。２００３年税理士登録。２００１年よりさいわい総合事務所（税理士・司法書士・弁護士の事務所）に勤務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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