目次
１ 役員給与の実務上の留意点
２ 同族会社の判定―別表二の記載例
３ 特定同族会社の留保金額の計算―別表三（一）の記載例
４ 剰余金の配当―別表四・五（一）の記載例
５ 自己株式の処理―別表四・五（一）の記載例
６ 種類株式発行会社の処理―別表五（一）付表の記載例
７‐１ 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
７‐２ 設例による別表十四（一）・十四（一）付表の記載例
著者等紹介
山田俊一［ヤマダシュンイチ］
１９７２年中央大学卒業。１９８２年税理士登録。１９９５年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修士課程修了。２００７年成城大学大学院法学研究科博士後期課程（民法専攻）在学中。「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」（日本商工会議所・日本税理士会連合会・日本公認会計士協会・企業会計基準委員会で構成）専門委員、日本税理士会連合会「中小企業会計研究会」委員、同「税制審議会」専門委員。東京地方税理士会「税法研究所」主任研究員。早稲田大学法科大学院租税法アカデミックアドバイザー。さいわい総合事務所（税理士・司法書士・弁護士の事務所）代表（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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