内容説明
取引の的確性判定問題を踏まえて、会計・税務の取扱いを詳述。平成１７年４月から強制適用となる「減損会計」を織り込んだ最新版。
目次
リースの概念
リース契約
リース取引の税務上の問題点
リース取引と税務上の取扱い
リース取引の税務会計処理
レバレッジド・リース
情報通信機器等を賃借した場合の法人税額の特別控除
事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除
事業化設備等を賃借した場合の法人税額の特別控除
中小企業者等が機械等を賃借した場合の法人税額の特別控除
リース取引と商法計算規定
リース会社の財務諸表
リーズ取引の係る会計基準
「リース会計基準」に基づく会計処理等
「実務指針」の「設例」
リース取引に関する減損会計の適用
連結財務諸表におけるリース取引の会計処理等
「連結実務指針」の「設例」
著者等紹介
北村信彦［キタムラノブヒコ］
昭和４４年中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和４５年公認会計士登録。監査法人井上達雄会計事務所、朝日監査法人を経て、現在北村公認会計士・税理士事務所所長
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