内容説明
本書では、新法令、新通達をベースに経済取引に係る消費税の実務上の取扱いを「課税」、「非課税」及び「課税対象外」の課否判定表形式で示しました。また、３％対象取引と新税率４％対象取引が併せて行われる平成９年４月以後の消費税の計算と申告書及び付表の作成について、オリジナルの計算書を使って申告書及び付表の該当番号と関係づけながら比較的容易に作成できるよう解説をしました。
目次
第１章 消費税のあらまし
第２章 課否判定表
第３章 簡易課税の事業区分表
第４章 経理処理と税額計算
第５章 消費税申告書の書き方
第６章 申告書・付表の記載要領
第７章 申告書作成事例
著者等紹介
岩下忠吾［イワシタチュウゴ］
昭和４５年富士短期大学卒業。昭和４６年税理士試験合格。昭和４８年税理士登録。東京地方税理士会学術研究部々員、同消費税対策特別委員会委員、東京経済大学講師、東京経営短期大学講師を経て、現在、日本税務会計学会副学会長、日本税務研究センター資産税事例研究員、日税連税制審議会専門委員、千葉県税理士会税法研究所主任研究員、産能短期大学講師、岩下税理士事務所所長
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