海外進出企業のための移転価格税制の実例と対策

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  • サイズ A5判/ページ数 235p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502916809
  • NDC分類 345.65

内容説明

本書は、国際化の進展に伴いますます増加すると見られる日本と米国・中国・欧州各国とにまたがる多国間移転価格税制について、企業が直面すると思われる問題を解決する実践的Q&Aである。特徴は、(1)全世界の移転価格税制を網羅的に記載したこと、(2)読者の関心が高いと思われる米国・中国については、特に頁を割いて詳細に解説したこと、(3)大手法律事務所および大手税理士法人の合作によるものであり、KPMG税理士法人の専門家チームによる移転価格税制の経済的・実体的側面の記載と、西村総合法律事務所のメンバーによる法的・手続的側面の記述とを記載することにより、移転価格税制を多角的・総合的に分析したこと、(4)業種別に移転価格税制についての対応策を詳細に論じたこと、(5)平成15年度半ばになされた米国移転価格税制の改正を取り込んだ最新版であること、などである。

目次

第1章 業種別移転価格税制への対応策(一般事業会社;金融機関)
第2章 米国の移転価格税制の概要(米国の移転価格税制の概要;税務訴訟について ほか)
第3章 事前確認制度(米国の事前確認制度;日本の事前確認制度)
第4章 アジア諸国における移転価格税制の概要と実情(アジア諸国における移転価格税制の執行状況;アジア諸国におけるOECDガイドラインの位置付け ほか)
第5章 その他の移転価格税制(移転価格税制の原則および方法の概要;OECDガイドラインが各国移転価格税制に与える影響 ほか)

著者紹介

内海英博[ウツミヒデヒロ]
東京大学法学部卒業、ハーバード大学ロースクール卒業、ニューヨーク大学(NYU)国際租税法修士課程卒業。西村総合法律事務所。弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士・米国公認会計士。財団法人産業経理協会、社団法人日本租税研究協会、日本公認会計士協会各講師、日本経団連連結納税ワーキンググループ委員ほか

堀口大介[ホリグチダイスケ]
京都大学経済学部卒業。KPMG国際事業アドバイザリーパートナー