内容説明
会社更生法は、裁判所から選任された管財人が主体となって手続を遂行し、再建型の中では最も厳格、かつ、強力な手続で、主として大企業向けといわれてきた。新法では、会社更生法のこのような骨格を維持しながら、手続きの迅速化・合理化・透明化、再建手法の強化、利用の容易化を図るための改正がなされ、これまでより幅広い利用が期待されている。本書では、実際に会社更生の実務に携わり、日頃から、新しい手法を含めて倒産処理を研究している弁護士・公認会計士が、最高裁判所規則の内容も織り込んで新会社更生法の全体をＱ＆Ａでわかりやすく解説。また、新法・新規則の全条文を巻末に収録して一層の便宜を図った。
目次
第１章 改正の経緯と概要
第２章 申立てから開始決定まで
第３章 更生手続の機関
第４章 開始決定から計画作成まで
第５章 実態関係に対する影響
第６章 計画からその後
著者等紹介
小林信明［コバヤシノブアキ］
昭和５８年弁護士登録。東京弁護士会所属。平成１４年度東京弁護士会倒産法部部長。佐藤工業、大都工業、山一証券、朝日建物、協栄生命、マイカル、エクイオンなどの会社更生・倒産事件に関与する
三村藤明［ミムラフジアキ］
昭和６２年弁護士登録。東京弁護士会所属。平成１４年度東京弁護士会倒産法部会社更生小部会代表世話人。千代田生命保険、マイカル、日本国土開発、真理谷、ユニオン・ロイヤル、セントヒルズゴルフクラブなどの会社更生・倒産事件に関与する
近藤泰明［コンドウヤスアキ］
平成４年弁護士登録。東京弁護士会所属。平成１４年度東京弁護士会倒産法部会社更生小部会世話人。千代田生命保険、マイカル、新潟鉄工所、クレスベール証券などの会社更生・倒産事件に関与する
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