内容説明
株式制度の見直しと株主総会等のＩＴ化を中心とする改正商法が、１３年１１月に成立し、１４年４月から実施される。ストックオプション制度の改善やトラッキングストックを想定した種類株式発行の弾力化などの株式制度の見直し、さらには高度情報化社会に対応した株主総会関係書類のＩＴ化は、これまでの制度の枠組みを大きく超えた改正。本書は、これら改正法の概要から実務手続の変更までをＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説した。
目次
プロローグ 平成１３年１１月商法改正の概要
第１章 新株発行規制等の見直し
第２章 種類株式
第３章 株式の転換
第４章 新株予約権の創設
第５章 株主総会のＩＴ化
著者等紹介
土岐敦司［トキアツシ］
昭和５５年、司法試験合格。昭和５８年、第一東京弁護士会登録。現在、明哲綜合法律事務所パートナー、法制審議会会社法部会幹事、日弁連倒産法制検討委員会副委員長
辺見紀男［ヘンミノリオ］
昭和６１年、司法試験合格。平成元年、第一東京弁護士会登録。現在、成和共同法律事務所パートナー、第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長、同倒産法研究部会員、同証券取引法部会員
佐藤彰紘［サトウアキヒロ］
昭和６２年、司法試験合格。平成２年、第一東京弁護士会登録。現在、佐藤彰紘法律事務所所長、第一東京弁護士会業務対策委員会副委員長、同総合法律研究所会社法研究部会副部会長、同倒産法研究部会員
武井洋一［タケイヨウイチ］
平成２年、司法試験合格。平成５年、第一東京弁護士会登録。現在、明哲綜合法律事務所パートナー、第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会副部会長、同倒産法研究部会員
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