内容説明
顧客データの流出事件など、個人情報の流出・漏えいに関する報道が相次いでいる。そこで個人情報の保護のために「個人情報の保護に関する法律案」が国会に提出された。この法律が成立すると日本のプライバシー・個人情報の保護の歴史の中で特筆すべきことになる。しかし、個人情報保護法案にはいろいろな問題点が指摘されている。特に「表現の自由」を過度に制約することになるのではないかと懸念されている。本書ではこのような個人情報保護法案についての理解を深め、法案が成立した場合の影響を示す。
目次
基本と背景
個人情報保護法案―概要
個人情報保護法案―報道・学問・宗教・政治関係
個人情報保護法案―基本原則と国の責務など
個人情報保護法案―個人情報取扱事業者の義務など
個人情報保護法案―情報主体の権利など
個人情報保護法案―認定個人情報保護団体
個人情報保護法案―主務大臣の関与と刑罰
通信関係
金融・信用関係
医療関係
営業活動一般
個人情報保護に関する企業のコンプライアンス体制
著者等紹介
藤田康幸［フジタヤスユキ］
弁護士（東京弁護士会）。日本弁護士連合会・コンピュータ研究委員会委員、東京弁護士・第二東京弁護士会合同図書館委員会委員、法とコンピュータ学会会員、サイバー法研究会会員、日本医事法学会会員、医療改善ネットワーク代表世話人、ＬＣネット運営委員など
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