証券研究叢書<br> 日本の親子上場―維持と解消のメカニズム

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日本の親子上場―維持と解消のメカニズム

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  • サイズ A5判/ページ数 214p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784502597213
  • NDC分類 335.44
  • Cコード C3033

出版社内容情報




【目次】

内容説明

金融・資本市場研究の新シリーズ、始動。なぜ日本では親子上場が続いてきたのか。東京証券取引所の市場改革、企業価値向上、アクティビズム、コーポレート・ガバナンス―豊富な実証分析から、企業行動の実態と市場の変化を読み解く。

目次

親子上場の論点
第1部 親子上場維持のメカニズム(上場子会社の実証分析:上場子会社の上場維持の動機;上場子会社とパフォーマンス:内生性を考慮したアプローチ)
第2部 親子上場解消と形成のメカニズム(支配株主と完全子会社化:親子上場解消の決定要因;上場子会社の売却:完全子会社化との比較分析;完全子会社化・公正性担保措置・少数株主利益;新規上場子会社と初期収益率)
第3部 親子上場後のメカニズム(親子上場とアクティビズム:その介入動機と企業経営へのインパクト;完全子会社化後の親会社パフォーマンス)
結論とインプリケーション

著者等紹介

川本真哉[カワモトシンヤ]
立教大学経済学部教授、京都大学博士(経済学)。1977年生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。早稲田大学高等研究所助教、新潟産業大学経済学部専任講師、福井県立大学経済学部准教授、南山大学経済学部教授を経て、現職。専攻 コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス。主要著作「MBOはパフォーマンスを改善させたのか:株式非公開化に関する実証分析」(『証券経済学会年報』第55号、2020年、令和2年度証券経済学会・優秀論文賞)、『日本の持株会社:解禁 20年後の景色』(下谷政弘との共編、有斐閣、2020年、第15回M&Aフォーラム賞奨励賞「RECOF奨励賞」)、『日本のマネジメント・バイアウト:機能と成果の実証分析』(有斐閣、2022年、2021年度日本応用経済学会著作賞)、『マネジメント・バイアウトの経済分析:動機・パフォーマンス・株主の富』(中央経済社、2025年、日本公認会計士協会学術賞MCS賞)、Management Buy-outs in Japan: Cases and Consequences(Routledge,2025)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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