出版社内容情報
譲渡所得の申告書・計算書・明細書の記載例、国税庁質疑応答、税務署の『特例適用審査表』も収録した好評書籍の最新版。譲渡所得がある確定申告書の最終確認に最適の１冊。
内容説明
プロの視点で最終チェック。具体的な記載例から、譲渡所得の申告書・計算書・明細書の記載方法がわかる！国税庁の質疑応答、税務署が申告書の審査時に使用している「特例適用審査表」を豊富に収録。譲渡所得の申告で知りたい情報にＱＲコードから迅速にアクセスできる！申告書の最終確認をさらに強固に。「特例適用チェックシート」を新たに追加！書き方の手順と誤りやすい事項がチェックポイントでよくわかる！
目次
第１章 譲渡所得の概要
第２章 総合譲渡所得
第３章 土地建物等の譲渡所得（分離課税）
第４章 居住用財産を譲渡した場合の特例
第５章 特定の事業用資産の買換えの特例等
第６章 収用等により補償金等を取得する場合等の特例
第７章 土地等を譲渡した場合の特別控除
第８章 土地等を譲渡した場合等のその他の特例
第９章 株式等に係る譲渡所得
第１０章 災害に係る譲渡所得関係の措置
著者等紹介
天池健治［アマイケケンジ］
昭和５７年、東京国税局配属。資産税、所得税、法人税調査、土地評価、審理事務に従事。平成１９年川崎北税務署を最後に退職。同年に税理士登録（東京税理士会所属）。天池健治税理士事務所開設、証券アナリスト協会検定会員、宅地建物取引士、税務会計研究学会会員、社団法人日本租税研究会会員、政治資金監査人
木村賢司［キムラケンジ］
昭和４９年に熊本国税局採用、昭和５０年東京国税局に配属、市川税務署を最初として２０の税務署に勤務、資産税及び所得税の調査事務、機動担当、評価事務、審理事務に従事、連絡調整官、審理専門官、統括国税調査官、特別国税調査官等を歴任、令和２年７月雪谷税務署審理担当上席国税調査官で退職、同年税理士登録（東京地方税理士会所属）、木村賢司税理士事務所を開設
田作有司郎［タサクユウジロウ］
昭和３２年東京都生まれ。明治大学商学部卒業。昭和５５年東京国税局採用後、東京国税局考査課、資産課税課、機動課、京橋税務署副署長、鎌倉税務署特別国税調査官（資産課税）、国税庁広島派遣主任監査官、税務大学校教授（資産課税）及び主任教授（資産課税、総括）、雪谷税務署長などを歴任後、藤沢税務署長を最後に退官。平成３０年８月税理士登録。令和元年６月東京税理士会会員相談室相談委員
藤沢佳文［フジサワヨシフミ］
昭和５７年、東京国税局配属。主に所得税事務に従事。税務大学校専門教育部教授（会計学）、総合教育部主任教授（所得税）、東京国税局調査第一部特別国税調査官、調査第三部統括国税調査官、新発田税務署長、保土ヶ谷税務署長、令和元年藤沢税務署長を最後に退職。同年に税理士登録（東京税理士会所属）。藤沢佳文税理士事務所開設、認定経営革新等支援機関、ＡＦＰ（日本ＦＰ協会認定）
松田淳［マツダジュン］
昭和５７年、東京国税局配属後、昭和６１年に大蔵省（現 財務省）主税局へ出向。平成１８年まで主税局において税制１課及び３課において相続税、所得税等の税制の企画立案事務に従事（担当の課長補佐として、相続時精算課税制度の創設、延納・物納制度の見直し、信託法改正に伴う相続税の改正などを担当）。その後、佐原税務署長、鎌倉税務署長、東京国税局調査部特官及び統括官並びに主任国税訟務官、国税不服審判所（本部）総括審判官、税務大学校研究部総括主任教授及び総合教育部長並びに東京国税局調査２部長を歴任。令和２年７月に退官し、同年８月に税理士登録。松田淳税理士事務所を開設（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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