フィンテック企業のためのマネロン・テロ資金供与対策Q&A

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フィンテック企業のためのマネロン・テロ資金供与対策Q&A

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  • サイズ A5判/ページ数 340p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784502482519
  • NDC分類 338.1
  • Cコード C3032

出版社内容情報

伝統的な金融機関と異なり、スタートアップ企業が多いフィンテック企業を対象に、AML/CFT対策に関する制度・ガイドラインとリスク評価等について実践的な解説を行う。

内容説明

スタートアップも多いFintech企業を念頭に、犯収法・ガイドラインの規制の基本から説き起こし、リスク評価・顧客管理など体制整備のポイントを解説。

目次

第1章 最近の法改正と求められるFintech事業者の対応
第2章 犯罪収益移転防止法
第3章 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン
第4章 リスク評価手法・特定事業者作成書面
第5章 顧客管理の諸論点
第6章 「疑わしい取引」とその関連事項
第7章 テスティング・内部監査の諸論点
第8章 利用規約の参考例

著者等紹介

山崎正貴[ヤマザキマサタカ]
株式会社ARIGATOBANK取締役/リーガル&コンプライアンス本部長(現任)。2006年SMBC日興証券株式会社(旧日興コーディアル証券)勤務。2022年Amber Japan株式会社(旧株式会社ディーカレット)コンプライアンス執行役員。証券のコンプライアンス部門において、制度対応、AML等を中心とした業務に従事した後、大手暗号資産交換業のコインチェックのAML責任者としてFATF第4次対日相互審査を経験し、その後、ディーカレットにてAMLを含むコンプライアンス責任者として従事。公認ALMスペシャリスト認定資格(CAMS)保有

堀天子[ホリタカネ]
森・濱田松本法律事務所弁護士パートナー。2002年弁護士登録。2023年内閣府規制改革推進会議委員就任(スタートアップ・投資WG、働き方・人への投資WG)(現任)。金融機関や事業者の新規サービス、DXへのアドバイスを行うほか、スタートアップの支援、法改正・環境整備に向けた活動を行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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