出版社内容情報
日本の中小企業会計制度は日本独自の誇るべき制度であり積極的な活用により中小企業の経営が盤石になる。本書は、明治時代～現代までの歴史的変遷を踏まえ、現行制度を解明。
内容説明
本書では、中小企業の会計制度における研究領域を踏まえ、（１）正確な会計帳簿の作成から決算書の作成までを要求している「企業会計原則」および税法に導入されている「正規の簿記の原則」、（２）会計処理として多くの中小企業が参考にしている法人税法に規定されている確定決算主義、（３）決算書の利害関係者への開示に際し、決算書の信用力の確保に有効な会社法規定の「会計参与制度」、（４）税理士の職業法規である「税理士法」について考察する。
目次
序章 研究の意義と内容
第１章 日本における中小企業の会計史
第２章 「企業会計原則」の「正規の簿記の原則」と税法の「正規の簿記の原則」
第３章 確定決算主義の本質とその重要性
第４章 税理士法第１条における「独立性」の概念
第５章 「書面添付制度」の歴史的経緯とその役割
第６章 日本の中小企業金融における課題と展望
第７章 税理士による保証業務である「会計参与制度」活用の課題
結章 本研究のまとめと課題・展望
著者等紹介
小川晃司［オガワコウジ］
２０２２年３月愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士後期課程修了。博士（経営情報科学）愛知工業大学。税理士（１９９６年合格、１９９７年登録）。公認会計士（２０１８年論文式試験合格、２０２２年登録）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
