出版社内容情報
働き方改革法の運用が進み、さらにコロナ下で普及したテレワーク・ダブルワーク、うつ病への新労災基準などの新しい実務を、労基署調査への対応の視点から集大成した決定版。
内容説明
働き方改革後の労基署調査対策を集大成。労働基準監督行政の仕組み・運用に精通した著者が、企業リスク上の留意事項と、テレワーク・副業・新労災基準など社会状況の変化に対応して行うべき体制整備を徹底解説、
目次
第１部 労働基準監督署・労働基準監督官の業務と企業の対応の仕方（国の最近の過重労働企業摘発強化の動き；労働基準監督機関の組織構成と労働基準監督官の配置 ほか）
第２部 働き方改革法の内容と企業の対応の実務（働き方改革法の全体像；働き方改革法による労基法の改正内容・留意点―長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現のために ほか）
第３部 労基監督官が担当する法令についての違反例と適法・違法の判断ポイント―労基法、最賃法、賃確法、労契法、派遣法（就業規則・法定書類の整備等（労基法）
変形労働時間制、みなし労働時間制（労基法） ほか）
第４部 新たな課題への取組み―テレワーク・ダブルワーカーの取扱い、フリーランス新法、精神障害者の新労災認定基準その他（テレワーク（在宅勤務＝雇用労働者と在宅就業者＝フリーランス）の活用
新設された「ダブルワーカーに対する労災保険給付制度」 ほか）
