日本・税務会計形成史―法人税・企業会計・商法の関連性

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日本・税務会計形成史―法人税・企業会計・商法の関連性

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  • サイズ A5判/ページ数 228p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502317316
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3034

内容説明

研究・実務に活きる歴史を解明。法人税創設から現在までについて、「メインプレイヤー」の考え方をもとに形成の軌跡を解明。

目次

分析視角
戦後混乱期の税制―財産税・富裕税
企業会計論前史
米英における税法と企業会計の関連
賦課課税制度時代の法人税法と企業会計の関連
シャウプ勧告における法人税法と企業会計の関連
「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」
1965(昭和40)年法人税法全文改正
企業会計、商法の動向
1967(昭和42)年「公正処理基準」創設
会計基準の創設と税効果会計の導入
2018(平成30)年法人税法第22条の2の創設
連結納税制度の創設

著者等紹介

矢内一好[ヤナイカズヨシ]
国際課税研究所首席研究員、博士(会計学)(中央大学)。中央大学大学院商学研究科修士課程修了。1975年東京国税局に勤務、1990年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て2002年以降中央大学商学部教授。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師(いずれも2018年3月末退職)。著書『国際課税と租税条約』(ぎょうせい、1992年)(第1回租税資料館賞受賞)、『租税条約の論点』(中央経済社、1997年)(第26回日本公認会計士協会学術賞受賞)ほか。「米国租税条約の研究」『税務大学校論叢』第19号及び「国際連盟におけるモデル租税条約の発展」『税務大学校論叢』第20号で日本税理士会連合会研究奨励賞受賞(1989年)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

法人税創設から現在まで、強い発言力を持つメインプレイヤーの考え方を基に形成の軌跡を解明。企業会計・商法とも密接に関連することからこれらの研究にも有益である。