出版社内容情報
役員給与に交際費、寄附金……。法人税の取扱いで悩んだときによすがとなるのは、法令や通達でよいのか。そもそも法令・通達に正義があるのか？訴訟例から検討する。
山本 守之［ヤマモト モリユキ］
著・文・その他
内容説明
課税庁と納税者が配慮すべき基準…それは、租税法の解釈から導かれる。
目次
交際費の課税解釈における「意図」と「社会通念」
租税法解釈の種類を考える
租税法律主義とその問題点
課税庁が勝手に通達を適用している事例を考える
役員給与税制を考える
役員給与の不相当高額分（残波事件の検討）
交際費課税における課税要件を検討する（萬有製薬事件）
交際費等と寄附金の課税のあり方を考える
貸倒れの判定基準
最高裁判決と国税庁解釈の違い
ヤフー事件とＩＢＭ事件の考え方
交際費と福利厚生費との区分
著者等紹介
山本守之［ヤマモトモリユキ］
昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行う。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ、海外諸国の財務省、国税庁等を約３０年にわたり歴訪（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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