内容説明
日本経団連は、連結計算書類および委員会等設置会社の監査報告書等に対応するため、昨年５月に公表した「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」（日本経団連ひな型）を本年３月に全面改訂しました。本書第１部ではこの日本経団連ひな型の改訂の経緯や適用時期を明らかにしたうえで、全文を掲げ、解説を必要とする箇所に適宜コメントを付しています。本書の第２部では、連結特例規定の適用を受ける会社４社と、参考となる会社１社の合計５社の実際の株主総会招集通知添付書類を掲載し、適宜コメントを付しています。
目次
第１部 「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」編（営業報告書；附属明細書；貸借対照表・損益計算書及び注記、連結貸借対照表・連結損益計算書及び中期（大株式会社等である製造会社の場合）
決算公告要旨
株主総会参考書類
議決権行使書面
監査役会監査報告書
特例会社監査報告書）
第２部 事例編（営業報告書；計算書類及び連結計算書類；連結特例規定適用前の参考事例）
著者等紹介
中村芳夫［ナカムラヨシオ］
（社）日本経済団体連合会専務理事
岩間芳仁［イワマヨシヒト］
（社）日本経済団体連合会経済本部経済法制グループ長
正木義久［マサキヨシヒサ］
（社）日本経済団体連合会産業本部
清家武彦［セイケタケヒコ］
（社）日本経済団体連合会総務本部
魚住康博［ウオズミヤスヒロ］
（社）日本経済団体連合会経済本部
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