内容説明
税効果会計、退職給付会計、金融商品会計などの新制度の導入や、数次にわたる商法等の改正により決算・開示の実務は大きく変貌した。これらを受け、東証上場の１４年３月期決算会社１００社の計算書類等を業種別に分析して実態を把握するとともに、多くの参考となる事例を示すことにより、実務のサポートをすることをめざす。
目次
商法計算・公開・監査規定拡充の歴史的経過
株式会社決算と諸法規等の相互関係
商法等の規定と開示
大中小会社の規定の相違
決算日程と実務手続
営業報告書
貸借対照表・損益計算書・利益処分案（損失処理案）
注記事項
会計監査人の監査報告書
監査役の監査報告書〔ほか〕
