税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の実務 (全面改訂版)

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  • サイズ A5判/ページ数 290p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784502171710
  • NDC分類 336.9
  • Cコード C3034

内容説明

新適用指針を完全理解!背景、設計思考、分類判定の要件の構造を丁寧に解説。5つの分類をそれぞれ深掘りし、いずれにも合致しない場合の取扱いについて想定事例を用いて説明。「企業が合理的な根拠をもって説明するとき」の取扱いも、想定事例を用いながらわかりやすく解説。他の分類への変更のあらゆる可能性を検証・分析。

目次

第1章 66号への問題意識の高まり
第2章 適用指針の設計思考
第3章 回収可能性の判断に必要な考え方
第4章 分類1の詳細解説
第5章 分類2の詳細解説
第6章 分類3の詳細解説
第7章 分類4の詳細解説
第8章 分類5の詳細解説
第9章 他の分類への変更
補章 適用にあたっての留意事項

著者等紹介

竹村純也[タケムラジュンヤ]
公認会計士、仰星監査法人社員(パートナー)。主に上場企業に対する会計監査やIPO(新規株式上場)準備会社に対する支援業務を行う。また、財務会計などの研修会の講師も務める。平成9年に公認会計士登録。大手監査法人も経て、平成19年に仰星監査法人に入所。平成25年11月に『税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の実務』(中央経済社)を発刊。翌年10月には、日本公認会計士協会東京会が主催するセミナー『会計ざっくり速習シリーズ税効果会計研修会』の講師を務め、400名超の公認会計士に対して繰延税金資産の回収可能性について解説する(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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