内容説明
新適用指針を完全理解！背景、設計思考、分類判定の要件の構造を丁寧に解説。５つの分類をそれぞれ深掘りし、いずれにも合致しない場合の取扱いについて想定事例を用いて説明。「企業が合理的な根拠をもって説明するとき」の取扱いも、想定事例を用いながらわかりやすく解説。他の分類への変更のあらゆる可能性を検証・分析。
目次
第１章 ６６号への問題意識の高まり
第２章 適用指針の設計思考
第３章 回収可能性の判断に必要な考え方
第４章 分類１の詳細解説
第５章 分類２の詳細解説
第６章 分類３の詳細解説
第７章 分類４の詳細解説
第８章 分類５の詳細解説
第９章 他の分類への変更
補章 適用にあたっての留意事項
著者等紹介
竹村純也［タケムラジュンヤ］
公認会計士、仰星監査法人社員（パートナー）。主に上場企業に対する会計監査やＩＰＯ（新規株式上場）準備会社に対する支援業務を行う。また、財務会計などの研修会の講師も務める。平成９年に公認会計士登録。大手監査法人も経て、平成１９年に仰星監査法人に入所。平成２５年１１月に『税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の実務』（中央経済社）を発刊。翌年１０月には、日本公認会計士協会東京会が主催するセミナー『会計ざっくり速習シリーズ税効果会計研修会』の講師を務め、４００名超の公認会計士に対して繰延税金資産の回収可能性について解説する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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