内容説明
再編手法別、当事者別、会計・税務の条件別に会計処理を解説！実務で問題となる論点をケースで詳説！２６年２月公表の実務指針の改正も盛り込んだ決定版！
目次
第１部 組織再編の税効果を理解するための基本事項（なぜ組織再編の税効果は難しいのか；組織再編の手法；組織再編税制の概要；企業結合会計の概要；事業分離会計の概要；税効果会計の概要）
第２部 当事者別組織再編の税効果の留意点（組織再編の税効果の概要；事業受入企業の税効果；分離元企業の税効果；株主の税効果；連結財務諸表における税効果会計（平成２６年改正の解説））
第３部 組織再編の税効果に関するケーススタディ
著者等紹介
松下欣親［マツシタヨシチカ］
公認会計士。有限責任監査法人トーマツアドバイザリー開発部パートナー。大手証券会社への出向を経て、グループ内組織再編業務、純粋持株会社化支援業務、事業承継業務などに従事。新たなＭ＆Ａスキーム等に関するワーキンググループ（経済産業省経済産業政策局産業組織課）の委員を務める
金井孝晃［カナイタカアキ］
公認会計士。有限責任監査法人トーマツアドバイザリー開発部シニアマネージャー。大手証券会社への出向を経て、グループ内組織再編業務、純粋持株会社化支援業務、事業承継業務などに従事。特にストラクチャーの立案に関する経験が豊富である（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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