内容説明
グローバルな事業展開を目指す企業にとって、海外子会社の運営にどこまで本社の意向が反映できるかは重大な懸案事項である。本書は、海外子会社をコントロールするための手段として契約書に注目し、対話方式でわかりやすく作成ポイントを解説した。また、具体的な条項例を英語・中国語・日本語で併記し、実務に資する内容となっている。
目次
グローバルハブ法務の時代
特許・技術ライセンス契約（１）―ワランティ条項
特許・技術ライセンス契約（２）―改良技術成果の帰属
特許・技術ライセンス契約（３）―被侵害対応
ブランド・商標ライセンス契約―ライセンサーによる品質管理
フランチャイズ契約
営業秘密漏えい防止条項
国際売買契約（１）―ＰＬリスク対応
国際売買契約（２）―再販売価格の拘束等
販売店契約―リコール対応
国際調達契約
コンサルティング・エージェント契約―デリバリー・アクト（贈収賄法）対応
合併契約（１）―外資規制、準拠法、契約書の言語の問題
合併契約（２）―グループ内舞踏性・ガバナンス体制の実現
合併契約（３）―法人格否認の法理
Ｍ＆Ａ契約―企業結合規則
移転価格税制
著者等紹介
長谷川俊明［ハセガワトシアキ］
１９７３年早稲田大学法学部卒業。１９７７年弁護士登録。１９７８年米国ワシントン大学法学修士課程修了（比較法学）。国土交通省航空局総合評価委員会委員、元司法試験考査委員（商法）。現在、渉外弁護士として、企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を行う。長谷川俊明法律事務所代表（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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