非営利法人における収益事業課税の理論と展開―組織の本質的な特徴との関連からの課題

個数:

非営利法人における収益事業課税の理論と展開―組織の本質的な特徴との関連からの課題

  • ウェブストアに3冊在庫がございます。(2025年08月30日 06時57分現在)
    通常、ご注文翌日~2日後に出荷されます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 192p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784495176914
  • NDC分類 345.3
  • Cコード C3034

出版社内容情報

非営利法人の収益事業課税における現行の限定列挙方式及び資本概念を欠いたまま行う所得計算について、非営利組織の本質的(組織的)な特徴という根本に立ち返り、理論的な検討を行う!

内容説明

“資本概念”という論理一貫した理論体系の構築へ。限定列挙方式及び資本概念を欠いたまま行う現行の所得計算について、課税所得計算の「原則」に基づいていないという批判的立場から、財務会計概念書(SFAC)第4号が示す非営利組織体の本質的な特徴を手掛かりに検討し、その解決策を提示する。

目次

序章 本書の目的と意義
第1章 収益事業課税における課税所得の選択基準―対価概念批判
第2章 非営利組織の本質的な特徴に基づいた課税所得の選択基準
第3章 法人税法の規定における会計主体論
第4章 非営利組織の利益計算と会計主体論
第5章 非営利法人の収益事業課税における資本概念
終章 結論と今後の課題

著者等紹介

春日克則[カスガカツノリ]
九州情報大学経営情報学部教授、九州産業大学名誉教授、博士(経済学)。1976年専修大学商学部会計学科卒業。2024年九州大学大学院経済学府経済システム専攻博士後期課程修了。宮崎産業経営大学経営学部講師、助教授、教授、九州産業大学商学部教授を経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

最近チェックした商品