内容説明
現行制度のほころびをどう改善していくか。セーフガード協定をめぐる近年の主要な論点を網羅し、法的観点から詳細かつ総合的に分析を行った、関係者必読の書。
目次
第１章 セーフガード制度の沿革、現状及び問題点
第２章 ＷＴＯにおける通商救済手段の比較分析
第３章 セーフガードにおける「国内産業」の画定基準―産品の同種性に基づく画定基準の批判的検討
第４章 セーフガード紛争における審査基準―「重大な損害」要件を中心として
第５章 セーフガード協定における因果関係要件―不帰責規則の分析と評価
第６章 セーフガードと地域貿易協定―域内不適用行為をめぐる法的問題
第７章 「実質的に等価値の譲許」の停止―セーフガード協定第８条のパラドックス
第８章 セーフガードと貿易調整支援政策の補完可能性―構造調整促進の観点から
第９章 対中国経過的セーフガード規定―一般セーフガードとの比較において
著者等紹介
荒木一郎［アラキイチロウ］
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科助教授。１９５９年生。１９８３年東京大学法学部卒、１９８８年カリフォルニア大学バークレー校法科大学院修了（ＬＬ．Ｍ）、１９９４年埼玉大学大学院政策科学研究科（現・政策研究大学院大学）修士課程修了（政策科学修士）。１９８３年通商産業省（現・経済産業省）入省、通商政策局国際経済課ガット室課長補佐、ＷＴＯ事務局法務部法務官、通商機構部公正貿易推進室長等を経て、２００１年経済産業研究所研究調整ディレクター。２００３年より現職
川瀬剛志［カワセツヨシ］
経済産業研究所研究員。１９６７年生。１９９０年慶応義塾大学法学部卒、１９９４年同大学院法学研究科博士課程中退（法学修士）、米ジョージタウン大学法科大学院修了（ＬＬ．Ｍ）。神戸商科大学商経学部（現・兵庫県立大学）助教授等を経て、２００１年経済産業省通商機構部参事官補佐（任期付職員法による）。２００３年より現職
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