出版社内容情報
日本の経済発展は政府主導の産業政策によるという通念が根強く生き続けている。高度成長期に産業政策は有効に機能したか否かを、事実をもとに詳細に検証する。
内容説明
「戦後日本の経済成長は政府主導である」という「通念」は、根拠のない「誤解」である。「日清紡事件」「出光事件」「住金事件」に関わる政府の行動に焦点を合わせ、「通念」「通説」の誤りを明らかにする。
目次
第1部 包括的検討(本書の内容、基本的設問と基本戦略、構成;何が有効な政策手段だったか?;典型的「産業政策有効説」の例示と解剖;「産業政策」が実施された時代(政治、経済、国際社会;自主調整、「新産業体制」論争、独占禁止法))
第2部 ケース・スタディ(「海運再編成」政策と三光汽船;繊維工業政策と「日清紡事件」;石油政策と「出光事件」;行政指導と「住金事件」;有効な「産業政策」?)
著者等紹介
三輪芳朗[ミワヨシロウ]
東京大学大学院経済学研究科教授。1948年愛知県生まれ。1970年東京大学経済学部卒業。1976年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。信州大学講師・助教授、東京大学助教授等を経て、1989年より現職。経済学博士
ラムザイヤー,J.マーク[ラムザイヤー,J.マーク][Ramseyer,J.Mark]
ハーバード大学ロー・スクール教授。1954年シカゴ生まれ。1972年まで日本に居住。1982年ハーバード大学ロー・スクール卒業。UCLA助教授、シカゴ大学教授等を経て、1998年より現職
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感想・レビュー
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