出版社内容情報
公共企業(公企業と公益事業の両者を含む)の行政ないし経営について、本質論、財務、予算、料金、そして地域開発との関連で設備投資、資本予算等について論究する。
内容説明
日本の公共企業(公企業、公益事業の両者を含めて公共企業とよぶこととする)を中心に国際比較的視野から前著『現代公企業論』を見直すというのが本書の趣旨である。しかし、事例や文献、資料の点で歴史的な記録の意味で残しておくことを適当とみとめた個所、またパブリック・コーポレーションの本質や独立採算制の理論のような理論的な部分については残すこととした他、公共性、公益性の評価に関連して事例を新たに加えることにした。
目次
第1章 公企業の改革―三公社の民営化
第2章 パブリック・コーポレーションの本質―統制企業
第3章 独立採算制の理論
第4章 公企業財務と予算の特質―日本の特殊法人を中心に
第5章 公共企業の資本予算の特質―公企業・公益事業を中心に
第6章 公共企業の料金制度
第7章 地域開発と公共企業
補論 公共企業研究の新動向
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