出版社内容情報
マイナンバー制度の問題点は？ 法案のどこを変えるべきか？ 先行する諸外国の事例等を踏まえ、最善の制度をズバリ提言。
●「マイナンバー法案」（2012年２月国会に上程、同11月廃案）の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。
１） 検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ＩＤ制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の４つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す
２） マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない
３） 喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する
４） そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ
５） 逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ICカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない
６） その後、「国民ＩＤ制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う
７） すべての制度設計は、民間企業や国際標準のICT技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける
●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる！
第１章 マイナンバー制度の内容、問題点、解決策
第２章 「社会保障・税番号制度」のあるべき姿
第３章 国民ＩＤ制度のあるべき姿
第４章 身元証明書制度のあるべき姿
第５章 プライバシー保護制度のあるべき姿
第６章 マイナンバー制度のあるべき姿の実現に向けて
【著者紹介】
野村総合研究所 DI ソリューション事業部長、ビジネスインテリジェンス事業部長。 1986 年野村総合研究所（NRI) 入社。証券システム本部、情報技術本部、システムコンサルティング部、IT マネジメントコンサルティング部に所属し、企業システムインフラに関するコンサルティングおよびソリューション開発に従事する。ITソリューションコンサルティング部部長を経て、野村総合研究所の米国現地法人であるNRI パシフィックの社長に就任し、米国の先端技術調査活動を実施する。2005 年に基盤ソリューション事業本部 基盤サービス事業部（現・DI ソリューション事業部）部長に就任する一方、2008 年10 月1 日より、米国OpenID Foundation 公認団体、OpenID ファウンデーション・ジャパン（略称：OIDF-J）の代表理事に就任。デジタルアイデンティティに関するソリューション企画・開発，共通番号、国民ID制度への提言活動を行う。著書に『完全解説 共通番号制度』（アスキー・メディアワークス、2012年4月）がある。
内容説明
身分証明、社会保障からプライバシー保護まで、共通番号制度のあるべき姿を徹底解説。第一人者が、マイナンバー制度の政府案の問題点とそれに代わる『代替案』を提示する。
目次
第１章 マイナンバー制度の内容、問題点、解決策
第２章 「社会保障・税番号制度」のあるべき姿
第３章 国民ＩＤ制度のあるべき姿
第４章 身元証明書制度のあるべき姿
第５章 プライバシー保護制度のあるべき姿
第６章 マイナンバー制度のあるべき姿の実現に向けて
著者等紹介
八木晃二［ヤギコウジ］
野村総合研究所ＤＩソリューション事業部長、ビジネスインテリジェンス事業部長。１９８６年野村総合研究所（ＮＲＩ）入社。証券システム本部、情報技術本部、システムコンサルティング部、ＩＴマネジメントコンサルティング部に所属し、企業システムインフラに関するコンサルティングおよびソリューション開発に従事する。ＩＴソリューションコンサルティング部部長を経て、野村総合研究所の米国現地法人であるＮＲＩパシフィックの社長に就任し、米国の先端技術調査活動を実施する。２００８年１０月１日より、ＯｐｅｎＩＤファウンデーション・ジャパンの代表理事に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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