内容説明
地方分権改革では、自己責任の思想が強調された。機関委任事務廃止改革は、さらに自主財源の改革を引き出し、いわゆる三位一体改革に進んだ。この間、地方自治の教科書は、内容を大きく変える必要に迫られていた。本書は、そうした背景をもって執筆されたテキストである。制度の骨格を学び、新しい地方自治の胎動と課題を知る。
目次
地方自治と地方分権の理論
第１部 地方自治制度の骨格（日本の地方自治の発展；各国の地方自治；首長と議会；国・都道府県・市町村；地方税財政 ほか）
第２部 地方自治のダイナミズム（ガバナンスの時代の地方自治―ＮＰＭとＮＰＯ；合併と広域連携；都市計画；教育；福祉政策と費用負担 ほか）
近現代の地方自治を支えた思想
著者等紹介
村松岐夫［ムラマツミチオ］
学習院大学法学部教授、京都大学名誉教授。１９６２年京都大学法学部卒業。京都大学法学博士。京都大学大学院法学研究科教授等を経て現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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