出版社内容情報
改正出入国管理法が施行され外国人の受け入れが拡大され、今後共に暮らし、共に学び、共に働く多文化共生社会の実践が求められることになる。このような状況の中で、私たちは異なる文化を持つ多くの人々と生活の質を向上させ、協働・共創を実践していくためには、新しい制度や政策をどのように理解し、何を求められ、またどのような課題があるのか等の話題を15名の専門家が解説する。
目次
第１部 出入国管理政策と改正入管法の基礎知識（入国管理とは何か：日本の政策展開と２０１８年入管法改正；日本に在留する外国人の人権；高度人材獲得政策と留学生 ほか）
第２部 多文化「共創」社会の実践に向けた課題（外国人高齢者への健康支援とケアマネジメント；日本語教育の役割と今後の課題：外国人受入れと日本語学校教育；外国人人材の獲得とダイバーシティ・マネジメント ほか）
第３部 海外での多文化「共創」から（韓国の移民政策と多文化社会；難民の社会参加と多文化社会：トルコと日本の難民受入れを事例として；ドイツの移民政策と地域社会：欧州難民危機を受けたドイツ社会の対応 ほか）
終章 新しい多文化社会論：共に拓く共創・協働の時代
著者等紹介
万城目正雄［マンジョウメマサオ］
東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程准教授。国際研修協力機構を経て、２０１６年より東海大学にて現職。専門は国際経済学、修士（開発学）
川村千鶴子［カワムラチズコ］
大東文化大学名誉教授、多文化社会研究会理事長。博士（学術）。大東文化大学環境創造学部教授（２０１３～１５年同学部長）、日本島嶼学会理事、日本オーラル・ヒストリー学会理事、移民政策学会理事などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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