ちくま新書 自治体と大学―少子化時代の生き残り策

田村 秀【著】

筑摩書房（2022/08発売）

• サイズ 新書判／ページ数 288p／高さ 18cm
• 商品コード 9784480074959
• NDC分類 377.21
• Cコード C0231

出版社内容情報

人口減少で消滅可能性さえ取り沙汰される自治体と大学。地域活性、財政的負担、権限の範囲をめぐる関係史を紐解き、両者の望ましい協働、今後のゆくえをさぐる。

大学が近くにあることは、自治体にとって地域活性の起爆剤になり得る。高校生が地元で文系・理系だけでなく、看護、芸術といった特色ある教育を受けたり、病院など大学付属機関も誘致できるかもしれない。……とはいえ、地方大学の開学には、国公私立いずれの場合も、財政的な負担が大きい。卒業生が地域に残るかも不透明。これまで撤退した大学も全国に少なくない。人口減少によってどちらも縮小が予測される自治体と大学。その関係史を紐解き、両者の望ましい協働、今後のゆくえをさぐる。

内容説明

大学が近くにあることは、自治体にとって地域活性の起爆剤になり得る。高校生が地元で文系・理系だけでなく、看護、芸術といった特色ある教育を受けたり、病院など大学付属機関も誘致できるかもしれない。…とはいえ、地方大学の開学には、国公私立いずれの場合も、財政的な負担が大きい。卒業生が地域に残るかも不透明。これまでに撤退した大学も全国では少なくない。人口減少によってどちらも縮小が予測される自治体と大学。その関係史を紐解き、両者の望ましい協働、今後のゆくえをさぐる。

目次

第１章　大学の誕生―戦前の大学誘致、戦後の新制大学
第２章　公立大学無用論―財政負担、私学移管、新構想大学の誘致…
第３章　平成、令和の新設ラッシュ―国策としての大学“改革”
第４章　変わる関係―高等教育は大都市でしか受けられないのか？
第５章　自治体の戦略と私大の地方展開―成功と失敗の分かれ道
第６章　大学冬の時代―撤退・廃止・合併

著者等紹介

田村秀［タムラシゲル］
１９６２年生まれ。北海道出身。東京大学工学部卒。博士（学術）。自治省、香川県企画調整課長、三重県財政課長、東京大学教養学部客員助教授、新潟大学法学部教授・学部長を経て、長野県立大学グローバルマネジメント学部教授。専門は行政学、地方自治、公共政策（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[まる＠珈琲読書]

★★★★★ ■帝国大学誘致の経緯は、各地域の歴史的ポジションを知るよい切り口だった。熊本の事例が特に興味深かった。 ■人口減少対策と大学進学率の上昇を受け、各自治体は18歳人口の確保に動いており、私立大の誘致や公立化などが活発に感じる。一方で、少子化していく中で、これほどの大学数が必要なのか、いずれは淘汰されていくのではと感じた。

2023/05/24

[もけうに]

地方自治の視点から、大学（特に公立大学）を捉えた書。淡々とした筆致だが、それがむしろ読みやすい。地方にとって大学は宝だが、中長期的なビジョンを持って教育と向き合わなければ、結局早晩撤退する。戦前における帝国大学の取り合い（？）が興味深かった。長崎の歴史的経緯・位置付けは、やはり函館と似ている。（街の規模は違うが）

2024/12/16

[お抹茶]

「自治体と官立（国立）大学の間には，国が本来負担すべきところを地方が肩代わりするという悪しき慣例が続いてきた」と指摘。昨今，公設民営大学など公立大学に注目が集まってきているが，従来の慣例を大して考えもせずに続けてしまうと，自治体にとって無駄な投資になってしまう。この本では詳しく述べられていないが，大学があることで自治体にどのような効果が出てくるかという実証研究があると，単なる大学間の生き残り戦略という次元を超えた自治体と大学の在り方を議論できると思う。

2022/09/23

[今Ｃｈａｎ]

大学の誘致は、単に地域を活性化するためだとか人口減を食い止めるためだとかだけで考えるのではなく、自治体とビジョンを共有しながら持続可能な大学づくりを考えるべきだという、至極真っ当なことが論じられていた。いろいろな大学の栄枯盛衰を調べたことが執筆動機なのだろうか。だから、どう？というツッコミをいれたくなる読後感。

2022/09/12

[かわくん]

大学があることで地域が活性化すると見込んで誘致、あるいは自ら公立大学を開設する自治体がある。自分の娘たちは地元の公立大学を卒業した。確かにその地域の高校生にとっては進学先の選択肢が広がる。近年は医療・看護・福祉といった分野の学部を持つ大学の開設が目立つ。時代のニーズから仕方がないかもしれないが、純粋に「知」を追求する理学部や文学部、また芸術系の学部は少ない。それらを志望する生徒たちは地元を離れざるを得ないのが現状だ。地方財政の制約、地域社会の合意形成など課題は多い。

2022/10/07