「変わること」「変わらないこと」からひもとく取適法実務の最適解

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「変わること」「変わらないこと」からひもとく取適法実務の最適解

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  • サイズ A5判/ページ数 496p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784474099500
  • NDC分類 335.207
  • Cコード C2034

出版社内容情報

取適法(改正下請法)対応で「変わること」「変わらないこと」を、条文・実務等の差分から整理し、各論点に応じて「改正の背景・趣旨」「条文解説」「実務対応のポイント」(関係図付き)「実務Q&A」を交えながら詳説。発注から支払までのプロセスにおける部門ごとの役割や留意点、業種・業界固有の論点まで掘り下げて整理。取適法(改正下請法)対応の“最適解”を示す一冊。

大企業から中堅・中小企業まで幅広い企業が対象となり、法務・コンプライアンス部門、事業部門、購買・調達部門、経理部門、システム部門等、多くの関係部署にまたがる取適法対応について、
○従来の下請法規制から「変わること」「変わらないこと」を、条文上の差分・業務上の差分から整理し、施行後の対応の抜け漏れを防ぐ
○制度図解・関係図等により、法制度と各部門の実務対応のポイントを理解し、担当者が具体的に行動できる
○各部門の役割を管理主導型・事業主導型・中間型に分類して解説し、自社に近いタイプに当てはめて体制整備を検討できる
○取適法(改正下請法)と他法との関係、業種・業界固有の留意点も整理し、総合的な対策につなげられる


【目次】

第1編 取適法(改正下請法)施行で各部門で「変わること」「変わらないこと」

第1章 改正のポイント
1 改正の背景
2 取適法の概要
3 改正の概要
4 他の法令との関係

第2章 取引を開始する際の留意点
1 はじめに
2 適用対象取引の確定-(i)当事者規模基準
3 適用対象取引の確定―(ii)委託類型
4 発注時にしておくべきこと:製造委託等代金の設定

第3章 委託事業者(親事業者)の義務と禁止行為
1 委託事業者の義務・禁止行為とは
2 委託事業者の4つの義務
3 禁止行為

第4章 エンフォースメント
1 総論
2 各論


第2編 企業内での取引適正化対応~業務プロセス・部門の役割を考える~

第1章 企業内での取引適正化対応の考え方・留意点
1 企業における取引適正化対応の重要性
2 取引先とのパートナーシップの構築
3 取適法遵守のための社内体制
4 社内連携の在り方
5 各部門の役割
6 取適法の対応における留意点

第2章 マネーフォワード社における法務部門、経理部門等との連携事例
1 法務パーソンからみた取適法対応の今
2 取適法の実務対応について
3 社内周知・展開
4 おわりに

第3章 企業の関心事と取適法対応状況~アンケート・インタビューの分析~
1 アンケート・インタビューの実施について
2 アンケートの結果と分析
3 主な関心事について考えられる対応
4 まとめ


第3編 業種固有の留意点

第1章 法改正による各業種への影響
1 製造業
2 IT 関連業
3 卸売・小売業
4 建設業

第2章 物流業界への影響
1 概要
2 取適法の適用対象取引
3 運送業界で問題となっていた行為に対する取適法の適用
4 面的執行の強化
5 実務上の留意点
6 運送事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査
7 物流効率化法及びトラック法について

第3章 自動車業界への影響
1 概要
2 型等の無償保管に関する対応
3 自動車ディーラー及び車体整備事業者間の取引における集中調査

第4章 芸能業界への影響
1 移籍・独立に係る金銭的給付の要求
2 報酬に関する一方的決定
3 業務等の強制
4 契約を書面により行わないこと、契約内容を十分に説明しないこと、交渉に応じないこと
5 実演家に対する実演等に係る取引内容の明示

第5章 映像業界への影響
1 概要
2 映像業界において取適法との関係で問題となる行為

実務書式

内容説明

改正下請法(取適法)への対応を総点検。関係図でわかる各部門の役割と実務対応のポイント。

目次

第1編 取適法(改正下請法)施行で各部門で「変わること」「変わらないこと」(改正のポイント;取引を開始する際の留意点;委託事業者(親事業者)の義務と禁止行為
エンフォースメント)
第2編 企業内での取引適正化対応―業務プロセス・部門の役割を考える(企業内での取引適正化対応の考え方・留意点;取適法施行に当たっての関係部門との協力と実務対応―株式会社マネーフォワードの取組み;企業の関心事と取適法対応状況―アンケート・インタビューの分析)
第3編 業種固有の留意点(法改正による各業種への影響;物流業界への影響;自動車業界への影響;芸能業界への影響;映像業界への影響)

著者等紹介

原悦子[ハラエツコ]
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士。1998年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2006年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了。2007年ニューヨーク州弁護士登録。2019~2022年東京大学大学院法学政治学研究科准教授。独禁法の分野において、独禁調査案件、企業結合届出の対応に幅広い経験を有する他、クロスボーダーでの事業展開、フランチャイズ、戦略的提携に関する案件、通商業務も多く取り扱う。2024年公正取引委員会「企業取引研究会」の委員として下請法改正に関与

松田世理奈[マツダセリナ]
阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士。2009年東京大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経済産業省及び公正取引委員会への出向を経て、2021年~経済産業省電力・ガス取引監視等委員会専門委員、2024年~公正取引委員会・中小企業庁「企業取引研究会」委員、2025年~公正取引委員会・中小企業庁・特許庁「知的財産取引適正化ワーキンググループ」委員、2026年中小企業庁「パートナーシップ構築大賞選定委員会」委員を務める。独占禁止法、取適法、フリーランス法、M&A、知的財産法等を専門的に扱う(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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