出版社内容情報
旧自治省行政局行政課課長補佐、同理事官、公務員課長等を歴任してきた著者が、地方自治法の基本をわかりやすく解説した入門書。第７版にあたり、2024年に改正された地方自治法の重要改正を反映。
・旧自治省で、地方自治法の立案に携わった実務家の手による数少ない解説書。
・複数の大学での講義や自治大学校や市町村アカデミーでの職員研修にて教科書採用されている実績ある書籍。
・最新の総務省発行「地方自治月報」や判例を織り込んだ解説により、地方自治法の理論と実践の体系的な理解が可能。
・知りたい事項がすぐ見つかる詳細な目次を掲げ、職員の事務処理にあたり拠り所となる地方自治法の内容がすぐ見つかるよう工夫された、公務員必携の書。
・令和8年4月1日施行までの法改正及びそれに伴う政省令等の改正内容を盛り込んだ最新版！
【目次】
第1章 地方自治制度総説
第1節 地方自治の意義と役割
1 地方自治の意義
2 地方自治の 2 つの要素
3 国家と地方自治の関係
4 地方自治の役割
第2節 我が国地方自治制度の沿革
1 旧地方自治制度の生い立ちと変遷
2 新地方自治制度の成立と発展
第3節 地方自治に関する法制度
1 地方自治に関する法源と法体系
2 日本国憲法上の地方自治の原則
3 地方自治法の目的と位置付け
第2章地方公共団体の意義と種類等
第1節 地方公共団体の意義等
1 憲法上の地方公共団体と地方自治法上の地方公共団体
2 地方公共団体の構成要素
3 地方公共団体の名称、事務所及び休日
第2節 地方公共団体の種類
1 普通地方公共団体
2 特別地方公共団体
第3章 住民の権利と義務
第1節 住民の意義
1 「住所を有する者」の意義
2 地方自治法上の外国人の取扱い
第2節 住民の権利
1 役務の提供を受ける権利
2 選挙権・被選挙権
3 直接請求権
4 住民投票
第3節 住民の義務
第4章 地方公共団体の事務
第1節 地方公共団体の事務に関する基本規定
第2節 地方公共団体の事務区分の改正
1 機関委任事務の廃止
2 団体事務の区分の見直し
第3節 自治事務と法定受託事務
1 自治事務
2 法定受託事務
3 機関委任事務から自治事務及び法定受託事務への移行
4 自治事務と法定受託事務の取扱い上の相違点
第4節 市町村の事務と都道府県の事務
第5節 地方公共団体の事務処理に当たっての原則
1 住民福祉増進の原則
2 能率化の原則
3 法令適合の原則
第5章 条例と規則（自治立法権）
第1節 条例制定権の根拠
第2節 条例制定権の範囲の実質的拡大
1 機関委任事務の廃止に伴う拡大
2 事務の例示規定（自治法旧 2 条 3 項）の廃止に伴う拡大
第3節 条例制定権の範囲と限界
1 条例制定権の範囲（地方公共団体の事務）
2 条例制定権の限界
第4節 必要的条例事項
1 権利制限・義務賦課行為
2 個別条例事項
第5節 条例と罰則
第6節 条例の提案、議決、公布、施行
1 条例の提案
2 条例の議決
3 条例の公布
4 条例の施行
第7節 規則
1 長が定める規則
2 長以外の執行機関が定める規則・その他の規程
第6章 議会
第1節 議会の地位等
1 第89条第1 項（公選の議員による議事機関としての議会の設置）
2 第89条第2 項（議会の権限の総則的確認）
3 第89条第3 項（議員の職務遂行上の心構え）
4 議会と執行機関との相互牽制方式
第2節 議
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