自治体職員のためのようこそ地方自治法 (第5版)

個数:

自治体職員のためのようこそ地方自治法 (第5版)

  • ウェブストアに19冊在庫がございます。(2026年04月01日 23時37分現在)
    通常、ご注文翌日~2日後に出荷されます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 215p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784474099166
  • NDC分類 318
  • Cコード C0032

出版社内容情報

自治体に入庁間もない職員や、技術系職員、高卒職員など、地方公務員にとっての基本法である「地方自治法」に今まで触れる機会のなかった読者を対象とした、文字通りの“超”入門書。大部な地方自治法の中から、法制に直接携わることのない普通の職員が最低限知っておくべき基礎中の基礎を分かりやすく説き起こす。

〇大好評の『自治体職員のための ようこそ地方自治法』第5版!
〇最新の地方自治法改正について新たに記載!法令や統計データを最新のものへ更新し、記述も全面的に見直した第5版!
〇地方自治法をさらに追究したい方のために同著『地方自治法の現代的課題』に加え、新たに刊行した『分権改革の現在地と法――分権と集権の狭間で揺れる地方自治のいま――』の該当頁も記載!
〇今まで「地方自治法」に触れる機会のなかった読者が最低限おさえておくべき要点を解説。  
〇難しい言い回しを避け、初学者にもとっつきやすく、法律書特有の難解な用語を極力用いない工夫をしている。
〇条文は大事なところだけを引用し、注はコラムとして掲載しているので、スムーズに理解できる。
〇わかりにくいところには図を用いるなど、わかりやすく解説。


【目次】

Chap1 地方自治とはなにか
Chap2 地方自治の「むかしといま」
Chap3 自治体にはどのようなものがあるか
Chap4 自治体の住民
Chap5 自治体のしごと─自治事務と法定受託事務
Chap6 国は自治体のしごとに口出しできるか─関与のしくみ
Chap7 自主行政権①─自治体の経済活動とまちづくりの手法
Chap8 自主行政権②─決まりを守らない住民への対処と情報公開・個人情報保護
Chap9 自主財政権
Chap10 自主立法権
Chap11 自治体の組織①─議会と長
Chap12 自治体の組織②─委員会と委員、議会と長の関係、監査のしくみ
Chap13 住民による自治体のチェック─住民監査請求と住民訴訟
Chap14 公の施設の管理
Chap15 自治体職員が守るべき約束事─地方公務員法

内容説明

最新の自治法改正を反映!地方自治法をはじめて学ぶ人のために。大ベストセラー待望の改訂版!

目次

1 地方自治とはなにか
2 地方自治の「むかしといま」
3 自治体にはどのようなものがあるか
4 自治体の住民
5 自治体のしごと 自治事務と法定受託事務
6 国は自治体のしごとに口出しできるか 関与のしくみ
7 自主行政権1 自治体の経済活動とまちづくりの手法
8 自主行政権2 決まりを守らない住民への対処と情報公開・個人情報保護
9 自主財政権
10 自主立法権
11 自治体の組織1 議会と長
12 自治体の組織2 委員会と委員、議会と長の関係、監査のしくみ
13 住民による自治体のチェック 住民監査請求と住民訴訟
14 公の施設の管理
15 自治体職員が守るべき約束事 地方公務員法

著者等紹介

板垣勝彦[イタガキカツヒコ]
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授。昭和56年、福島市生まれ。福島県立福島高等学校、東京大学法学部卒業。東京大学法科大学院修了。東京大学大学院助教、国土交通省住宅局住宅総合整備課主査、山梨学院大学講師、横浜国立大学准教授を経て、令和4年より現職。専攻は行政法、地方自治法、都市・住宅法。博士(法学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

最近チェックした商品