出版社内容情報
法務面から自治体の災害対応を支援する書籍である。本三訂版では、時系列で各場面での対応がわかるという目次構成はそのまま踏襲し、令和６年の能登半島地震を踏まえた災害関連の法制度改正を受け、内容を大幅に見直すものである。
〇主な内容改訂
・被災者援護協力団体等の登録制度、防災に必要な物資の備蓄状況の公表義務、福祉サービスの提供など、災害対策基本法や災害救助法の改正。
・国による災害対応の強化、被災者支援の充実など、防災基本計画等の修正。
〇自然災害に対して、防災・減災のための事前の備え、初動・応急、復旧・復興という各段階において、自治体職員がやるべきことが時系列でわかり、適時・的確な判断と対応ができる。
〇災害への各種対応について、災害対策基本法、災害救助法、個人情報保護法などの関係法令・通知に基づく解説により、法的根拠を踏まえた判断・対応ができる。
〇令和６年の能登半島地震を受けた災害関連法の令和７年改正や、法改正に伴う防災基本計画や一般基準告示などの修正を反映させるなど、法制度の最新情報を提供する。
【目次】
序章 教訓をつなぎ国難級の災害に備える
１ 国難級の災害に備えるために
２ 令和６年能登半島地震・奥能登豪雨の教訓をつなぐ
３ 令和７年災害対策基本法の改正
４ 令和７年災害救助法の改正
第１章 防災・減災のための事前準備編
第１節 地域防災計画
１ 地域防災計画の位置付け
２ 地域防災計画における重点事項
３ 地域防災計画の展開
第２節 災害対応への備え
１ 緊急避難場所と避難所の指定・運営準備
（1）緊急避難場所の指定
（2）避難所の指定
（3）避難所の運営準備
２ 救出のための名簿整備（避難行動要支援者名簿・個別避難計画）
（1）名簿の作成
（2）名簿情報の提供（平時からの共有）
（3）個別避難計画
３ 水道の回復への備え
（1）水道の早期回復の必要性
（2）上水道回復への備え
（3）下水道回復への備え
４ 被災者台帳の導入準備
（1）被災者台帳の作成チェックリスト
（2）法的側面と実務的側面
５ 応急仮設住宅への備え
（1）2段階の応急仮設住宅供与
（2）民間賃貸住宅供与への備え
（3）建設型応急住宅供与への備え
６ 広域火葬への備え
（1）広域火葬の方針
（2）広域火葬計画
7 災害廃棄物処理への備え
（1）災害廃棄物処理の状況
（2）災害廃棄物処理計画の策定
（3）災害廃棄物処理に関する協定
（4）災害廃棄物広域処理の指針
８ 災害関連死認定・災害弔慰金支給への条例の備え
第３節 援護体制
１ 登録被災者援護協力団体・災害対応車両等登録
（1）被災者援護協力団体
（2）災害対応車両等
２ 災害協定（災害時応援協定）
（1）法律相談実施のための災害協定
（2）災害協定をあらかじめ締結する意味
（3）災害協定の具体的内容と実績
（4）多士業連携組織との災害協定
COLUMN① 東京仮住まい・かながわ仮住まい
第４節 災害法制の研修
（1）災害法制実務研修の実施
（2）災害法制実務研修の対象は全自治体職員
COLUMN ② 専門士業（法律・技術・福祉系）が災害時にできること
COLUMN ③ 弁護士による法律相談の機能と被災者のリーガル・ニーズ
第２章 初動・応急編
第１節 初動
1 被災者の救出
（1）救出の主体
（2）安否確認
（3）安否不明者の氏名の公表
2 医療の提供
（1）医療の提供主体
（2）医療の提供体制
（3）健康保険証の紛失への対応
3 福祉サービスの提供
（1）福祉サービス提供の意義
（2）D
