出版社内容情報
税賠請求の対策を、「ミスの防止」「委任契約書における対応」「業務遂行時」「問題発生後の対応」といった局面ごとに解説。ミスを防ぐためのチェックリストや委任契約書のサンプル等、すぐに使える情報や具体的なノウハウを登載。知っておきたい主要・重要な裁判例を厳選して登載しているほか、訴訟に発展してしまった場合に備えておくべき知識についても解説。
○「ミスの防止」以外にも、「委任契約書における対応」「業務遂行時」「問題発生後の対応」といった局面ごとに実効性のある税賠請求対策を、実際に税賠請求事案を取り扱っている弁護士が解説。
○税務の分かる弁護士が、ミスが起きやすいものや損害賠償額が大きいものなどの主要・重要な裁判例だけを厳選。知っておくべき事例を効率よく押さえられる。
○訴訟になった場合の流れや留意点についても解説しており、税賠請求対策のために必要な知識が１冊でひととおり分かる。
目次
第１章 税理士損害賠償請求の現状（保険金支払件数と総額の推移；税目別支払件数と総額；税目別内訳と主な事故原因；保険金が支払われない場合）
第２章 そもそも「税理士損害賠償責任」って？（税理士と依頼者との法律関係―委任契約；善管注意義務の概要 ほか）
第３章 主要・重要裁判例（“相続税”相続税の申告に関して一定の場合に税理士に国籍法の規定を確認する義務を認めた事例（東京地裁平成２６年２月１３日判決（判例タイムズ１４２０号３３５頁））
“法人税”デッド・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）に関する、損害賠償額が非常に高額となった事例（東京高裁令和元年８月２１日判決（金融・商事判例１５８３号８頁）） ほか）
第４章 税理士損害賠償請求の対策（対策（総論）
ミスの発生の防止 ほか）
第５章 税理士損害賠償請求訴訟（税理士損害賠償請求訴訟に至るまでの流れ；税理士損害賠償請求訴訟の流れ）
