出版社内容情報
内容現在：令和5年1月1日（※公職選挙法の改正（衆議院小選挙区の区割りの改定）、同法施行令の改正（期日前投票等の事由該当の宣誓書の申立て等の見直し）、同法施行規則の改正（期日前投票・不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式の改正）を反映）。「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。
〇2023年の選挙事務で必要な条文を網羅
〇「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。
〇「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。
目次
日本國憲法
公職選挙法関係（公職選挙法；公職選挙法施行令 ほか）
政治資金規正法関係（政治資金規正法；政治資金規正法施行令 ほか）
政党助成法関係（政党助成法；政党助成法施行令 ほか）
諸法関係（最高裁判所裁判官国民審査法；最高裁判所裁判官国民審査法施行令 ほか）
