出版社内容情報
経済安全保障の根幹である国家安全保障戦略指針等（米国）、経済安全保障推進法、経済同友会提言等（日本）を読み解き解説。特に米国の「国家安全保障戦略指針」は重要で、当該指針の核心部分につき原文を明示しつつ、考えの背景を含め、実務の視点で解説。
2022年5月18日に公布された「経済安全保障推進法」、経済同友会提言も、米国の考えを踏まえて解説。更に専門家による議論（座談会）を踏まえ、実務対応のヒントを提示。
目次
第１章 バイデン政権の国家安全保障（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）と経済安全保障（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）―内政と外交は不可分（トランプ前政権以前の歴代政権による対中関与政策；バイデン現政権に引き継がれているトランプ前政権による対中政策）
第２章 米国政治・外交の礎石としての国家安全保障戦略（礎石としての国家安全保障戦略；日米国家安全保障戦略文書の重要性と日本企業の姿勢；国家安全保障戦略全文の紹介）
第３章 国家安全保障（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）に占める経済安全保障（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）の重要性（経済と重要技術が組み合わされた新たな非軍事的戦争；日米首脳共同声明（２０２１年４月１６日発表）（Ｕ．Ｓ．‐Ｊａｐａｎ Ｊｏｉｎｔ Ｌｅａｄｅｒｓ’Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ：“Ｕ．Ｓ．‐ＪＡＰＡＮ ＧＬＯＢＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳＨＩＰ ＦＯＲ Ａ ＮＥＷ ＥＲＡ”Ａｐｒｉｌ １６，２０２１）に含まれる経済安全保障：米国が日本に期待するもの
日本の経済安全保障の基本の考え方）
第４章 経済安全保障と今後の企業経営のあり方（２０２１年４月２１日発表の経済同友会による提言「強靱な経済安全保障の確立に向けて―地経学の時代に日本が取るべき針路とは」を考える）（同友会提言が指摘する内容―世界情勢の激変と新たな国際秩序に向けての今後の企業経営のあり方；グローバル有事下における企業経営のあり方：グローバル・リスクマネジメント機能の拡充；企業のトップ経営者の役割）
（実務家・専門家による課題の抽出；企業活動上のヒント）
著者等紹介
藤猪正敏［フジイマサトシ］
１９７０年３月神戸大学経営学部卒業、同年４月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社。２００７年８月定年退職。退職までの間、本社法務部門、アメリカ松下電器株式会社、松下通信工業株式会社、松下電子部品株式会社において、法務、契約、グローバルなリスクマネジメント・コンプライアンスの構想立案と推進、日米通商・貿易摩擦の解決、米国でのロビー活動、国際合弁、技術提携、Ｍ＆Ａ等の各種契約案件の交渉・締結、海外合弁会社のＩＰＯ、各種トラブル事案の和解等に幅広く関与。１９９８年から２００７年まで、（一社）電子情報技術産業協会（略称 ＪＥＩＴＡ）電子部品部会リスクマネジメント専門委員会主査・幹事。退職後、第一法規株式会社アドバイザー、株式会社エクセルインターナショナル顧間、グリー株式会社特別顧問、ＧＣＡ株式会社顧問等を歴任。また、立命館大学法学部及び大学院法学研究科非常勤講師、桃山学院大学大学院経営学研究科日中連携ビジネス・コース非常勤講師の傍ら社団法人や企業における講演を行う。公認コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス・オフィサー認定機構）
新井克彦［アライカツヒコ］
１９８３年３月早稲田大学法学部卒業、同年４月松下電器貿易株式会社（現パナソニック株式会社）入社。特機用ＡＶシステム、放送局用システムの輸出営業担当の後、本社国際契約部門、法務部門、リスク・ガバナンス部門において各種国際契約、Ｍ＆Ａ、海外会社の設立、再編及び撤退、リスクマネジメント、各種コンプライアンス、情報セキュリティ、株主総会・取締役運営支援、暴力団排除、ヘルスケア子会社社外監査役、アジア地域統括会社取締役などを担当。パナソニック在職中、経団連企業法制委員会委員、中国国際経済貿易仲裁委員会（ＣＩＥＴＡＣ）委員を歴任。２０１９年５月パナソニックを退職。２０２２年６月同社を退職。同年７月新井アドバイザリーオフィス設立。２０１９年６月エア・ウォーター株式会社にグローバル担当執行役員として入社。グローバル事業における管理基盤の構築を担当。２０２０年２月よりグローバル統括室担当上席執行役員。（社）日中経済貿易センター諮問委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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