出版社内容情報
地方分権と条例に関する論文集。分権のこれまでの経緯を踏まえ、今後の課題等について、特に自治体の自主立法である条例の観点から、開発規制やコロナ対策など、国と地方の役割分担が必要とされる分野の政策課題を素材として解説する。自治体職員が、法に定められた国と地方の関係性や役割に留意しながらも、地域独自の政策形成や条例制定を行う上で参考となる一冊。
・本書を読むことで『地方分権』のこれまでの歩みと課題について、特に自治体の自主立法である条例との関係から理解できる。
・地方分権のこれまでの経緯を踏まえ、今後の課題等について、特に自治体の自主立法である条例の観点から、開発規制やコロナ対策など、国と地方の役割分担が必要とされる分野の政策課題を素材として解説
目次
第１部 分権改革と条例（地方自治の展開―憲法の７５年、分権の３０年；第１次分権改革と中央地方関係の変容―「通達行政」は変わったか；第２期分権改革の成果と自治立法権―義務付け・枠付けの見直しは成功したか ほか）
第２部 政策法務と条例（政策法務の挑戦―実践の６０年、理論の３０年；自治立法の意義と政策法務の課題―現代的法治主義は可能か；自主条例の法律適合性判断―判例・学説の整理と新たな解釈論 ほか）
第３部 土地利用と条例（土地利用法制の変遷―法律の７０年、条例の５０年；土地利用規制法と分権改革―法令解釈権は拡大したか；土地利用規制条例と分権改革―自治立法権は拡大したか ほか）
著者等紹介
磯崎初仁［イソザキハツヒト］
中央大学副学長、法学部教授、同大学院法学研究科教授。１９５８年愛媛県八幡浜市生まれ。２０２０年中央大学副学長、入学センター所長。専門分野：地方自治論、行政学、政策法務論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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