自治体職員のための情報公開事務ハンドブック (改訂版)

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自治体職員のための情報公開事務ハンドブック (改訂版)

  • 松村 享【著】
  • 価格 ¥2,860(本体¥2,600)
  • 第一法規出版(2021/12発売)
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  • サイズ B6判/ページ数 284p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784474077867
  • NDC分類 318.5
  • Cコード C0032

出版社内容情報

情報公開の開示請求時における開示・不開示の判断を的確に行い、増加している濫用的請求等にも対応するため、情報公開制度に関する基礎的な知識とともに、具体的ケース(開示請求の内容)ごとに判例・過去の答申のポイントを踏まえて解説した実務書。初版発行から現在までに出された新たな判例や答申を盛り込んで解説した。個人情報保護法の一元化にも対応。

○情報公開請求件数の増加に伴う自治体職員の事務をフォロー
○判例・答申を踏まえた解説で具体的ケース(開示請求の内容)ごとに開示、不開示の判断のポイントがわかる
○情報公開に関する近時の重要判例・答申を新たに収録
○濫用的請求(大量請求、威圧的請求等)に対する対応策を解説
○行政デジタル改革関連法にともなう個人情報保護法改正の内容を反映

内容説明

知ってるつもり!になっていませんか!?日々のルーティン業務が見えてくる!情報公開請求に対する事務をフォロー。最新判例の解説で、開示・不開示の基準がわかります。個人情報保護法の一元化に対応しています。

目次

第1章 情報公開制度の基礎
第2章 情報公開手続の概要
第3章 行政情報の非公開
第4章 公開請求に対する決定手続
第5章 救済制度
第6章 情報公開と自治体等の責任
第7章 情報公開制度以外の情報請求
第8章 濫用的な公開請求への対応
第9章 個人情報保護制度

著者等紹介

松村享[マツムラススム]
同志社大学法学部法律学科卒業、三重県四日市市役所入庁。総務部総務課長、総務部次長、総務部理事、会計管理者を経て2018年3月四日市市役所を早期退職し、同年4月から名古屋学院大学法学部教授として行政法、地方自治法等を担当(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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