出版社内容情報
景品表示法の概要及び、企業の景品表示関連業務の現場責任者・担当者が留意すべきポイントを解説。全体を通して読んだときに、“こんな問題点があったのか”という気づきを与える構成。コンセプトはそのままに、それ以降の「景品に関するQ&A」の全面改定（2023年6月30日）、ステマ告示（2023年10月1日）、確約手続の導入等に関する法改正（2024年10月1日施行）等を踏まえ解説。
○企業の景品表示関連業務の現場責任者・担当者が押さえておきたい景品表示法の全体像と、業務上の留意点がコンパクトに整理され、業務に関連付けて理解できる解説書
○不当表示、不当景品類提供等の事例を上げ、各原因を明示して、対策のヒントを提供
○企業に大きなインパクトのある課徴金制度について、事例を交えて解説
○全体を通して読んだときに、“こんな問題点があったのか”という気づきを与える構成
○今改訂では、「景品に関するQ&A」の全面改定（2023年6月30日）、ステマ告示（2023年10月1日）、確約手続の導入等に関する景表法改正（2024年10月1日施行）など、 初版以降の法制度動向を踏まえて全面的に見直し
内容説明
景品表示法にかかわるすべてのビジネスパーソンへ贈る一冊！
目次
第１編 不当表示規制（まずは具体例から；「優良誤認」と「有利誤認」 ほか）
第２編 景品規制（景品類とは；値引きにまつわる諸問題～景品規制の迷宮へようこそ ほか）
第３編 景表法遵守のための管理体制（不当表示の発生原因；管理措置指針 ほか）
第４編 景表法の運用（消費者庁の組織；措置命令 ほか）
練習問題
著者等紹介
植村幸也［ウエムラコウヤ］
日比谷総合法律事務所弁護士。ニューヨーク州弁護士。１９９８年弁護士登録。２００２年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業。競争法・下請法・景表法・不正競争防止法等を専門とし、カルテル、企業結合、下請法等の問題に関して、公正取引委員会の審査手続でクライアントを代理した豊富な経験を持つ。神戸大学大学院法学研究科非常勤講師（博士課程後期課程高度専門法曹コース「独占禁止法実務」担当）。東京都表示適正化対策専門助言員。加除式『実務解説 独占禁止法』（第一法規）編集委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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