SNS公式アカウント運営者のための企業の信頼失墜を防ぐ法的リスク・炎上対策

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SNS公式アカウント運営者のための企業の信頼失墜を防ぐ法的リスク・炎上対策

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  • サイズ A5判/ページ数 174p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784474065017
  • NDC分類 336.17
  • Cコード C2032

出版社内容情報

企業のSNS公式アカウントにおいて、よくあるトラブル事例から法的・炎上リスクを解説。注意すべきポイントや、投稿の適否についての判断基準がつかめる。SNSガイドラインなど、具体的な対策方法も収録。

〇普段なにげなく投稿している中にも、法的リスクが潜んでいると気付けるように、SNS(Facebook、Twitter、Instagram 、mixi等)において、よくあるトラブル事例から法的リスクを解説。 

〇限られた時間の中でも、効率よく学べるように、情報を発信するうえで、最低限押さえておくべき法的リスクを中心に掲載。

〇法的リスク以外の炎上対策についても、SNSの特性、実際の「炎上」例(性別・人種に関わる例、日常生活のリアルさ・現実を追及しようとして失敗した例、コミュニケーションエラー(失言)による例)解説や、人事労務(労働法)上のリスクも解説。SNSガイドラインなど規定例・書式も収録。

内容説明

SNSの特性から、著作権、比較広告、懸賞制限告示、個人情報保護法などの法的リスク、炎上事例解説、人事労務(労働法)上のリスクも解説。SNSガイドラインなど規定例・書式も収録。事例でわかる!

目次

第1章 SNSの特性(SNSの光と影;代表的なSNS ほか)
第2章 SNSでよくあるトラブル事例から学ぶ法的リスク(著作権;肖像権 ほか)
第3章 「炎上」を招くのは特定のトピックだけではない(実際の「炎上」例;「炎上」の傾向と対策)
第4章 人事労務(労働法)上のリスク(リスクの所在;公式アカウントでの発信の場合 ほか)
第5章 規定例・書式(就業規則の規定;SNSガイドライン ほか)

著者等紹介

小山博章[コヤマヒロアキ]
第一芙蓉法律事務所。弁護士。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。経営者側労働法専門弁護士で、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉対応、人事労務に関する相談等を得意分野とする。企業内研修、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーなどを多数開催している

西頭英明[サイトウヒデアキ]
第一芙蓉法律事務所。弁護士、ニューヨーク州弁護士、元東京国税不服審判所・国税審判官。2006年東京大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。2016年University of California,Berkeley,School of Law(LL.M.Traditional Track)修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。経営法曹会議会員

町田悠生子[マチダユキコ]
五三・町田法律事務所。弁護士。2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2009年弁護士登録。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員

木田翔一郎[キダショウイチロウ]
東京丸の内法律事務所。弁護士。2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。第二東京弁護士会。2016年University of California,Los Angeles,School of Law(LL.M.Specialization in Entertainment,Media,and Intellectual Property Law)修了。2016年ニューヨーク州司法試験合格。東京大学法科大学院未修者指導講師

寺下雄介[テラシタユウスケ]
創英国際特許法律事務所。弁護士。2012年早稲田大学大学院法務研究科修了。2013年弁護士登録。東京弁護士会。2017年University of California,Los Angeles,School of Law(LL.M.)修了。早稲田大学大学院法務研究科アカデミックアドバイザー(2014~2016)。基本情報技術者(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

きゅうり

6
仕事用。適用される法律ごとに実際の炎上事例をだして解説している為わかりやすいし説得力がある。最後に運用規則などの雛形があるのも実用的でありがたい。2022/10/20

nappa

4
仕事用2019/03/09

ゼロ投資大学

1
SNS公式アカウントはコミュニケーションの手段として使われてきたが、影響力が大きくなるにつれビジネスツールとしても幅広く活用されるようになった。ほとんど費用をかけずに多くの人に広告宣伝をできるのは、インターネットならではの強みを発揮している。著作権や炎上リスクなどSNSを活用する上で注意しておかなければならないことは増えているので、本書を読んで法的な注意点を精査しておきたい。2023/12/28

T

0
薄い本だか要点が簡潔にまとめられていて分かりやすい。執筆者が弁護士なので、法的な根拠が明瞭で社内に説明するときにも心強い後ろ盾となる。2019/11/24

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