出版社内容情報
自治体必須の番号法準備事項「条例整備」「特定個人情報保護評価」「住民基本台帳制度」について東京都及び三鷹市の実例に基づき解説
自治体必須の番号法準備事項「条例整備」「特定個人情報保護評価」「住民基本台帳制度」について、先行して取り組んでいる東京都及び三鷹市の実例に基づいて解説。平成28年１月の番号法の本格的施行に備えるための１冊。
・東京都と三鷹市の実例に基づいた解説書。
・番号法に対応する独自条例の考え方を詳述。
・番号法に対応するための住民基本台帳制度について、番号法を運用する側ならではの実務をふまえた唯一の解説。
・東京都「特定個人情報保護評価」実施マニュアル・審査マニュアルを登載。
・番号法分野の第一人者である宇賀克也氏による監修。
序 章 地方自治体における番号法対応
１ マイナンバー制度の基本的考え方
２ 番号法と地方自治体の個人情報保護条例の関係
３ 番号法制定による地方自治体の個人情報保護条例への影響
第１章 特定個人情報保護に係る条例整備
１ 条例整備の基本的な考え方
２ 東京都における新たな条例整備の内容
第２章 特定個人情報保護評価
１ 東京都の評価体制
２ 東京都における評価の考え方
３ 全項目・重点項目評価
４ 基礎項目評価
５ 審査の考え方と観点
６ 実施計画書について
７ 「?T 基本情報」について
８ 「?U 特定個人情報ファイルの概要」
９ 「?V 特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策」について
10 「?W：その他のリスク対策」について
第３章 住民基本台帳事務
第１節 総論
１ 住民基本台帳事務の概要
２ 社会保障・税番号制度が住民基本台帳事務に及ぼす影響
第２節 都道府県の実務
１ 都道府県の役割
２ 社会保障・税番号制度の導入による事務の影響
第４章 区市町村の番号法への対応
１ 区市町村における社会保障・税番号制度導入に関する対応
２ 区市町村の住民基本台帳事務における対応
第５章 今後の課題［??野祥一］
１ 情報提供ネットワークシステムに接続する地方自治体のシステムについて
２ 個人番号を利用する事務を担当する部署以外における問題
３ 民間企業等における個人番号への対応の問題
資料編
社会保障・税番号制度の導入に伴う東京都における特定個人情報保護のあり方について（答申）
東京都特定個人情報保護評価実施マニュアル
東京都特定個人情報保護評価審査マニュアル
内容説明
「条例整備」「特定個人情報保護評価」「住民基本台帳事務」について東京都・三鷹市の実例に基づいて解説！番号法に対応する独自条例の考え方を詳述。番号法施行後の住民基本台帳制度の運用の参考に。
目次
序章 地方自治体における番号法対応
第１章 特定個人情報保護に係る条例整備
第２章 特定個人情報保護評価
第３章 住民基本台帳事務
第４章 区市町村の番号法への対応
第５章 今後の課題
資料編
著者等紹介
宇賀克也［ウガカツヤ］
東京大学大学院法学政治学研究科教授。東京大学法学部卒。東京大学法学部助手、助教授、東京大学大学院法学政治学研究科助教授を経て１９９４年より現職（東京大学法学部教授・公共政策大学院教授を兼担）。現在、東京都の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴う個人情報保護制度への影響等に関する研究会」座長を務める
高野祥一［タカノショウイチ］
東京都生活文化局広報広聴部情報公開課統括課長代理（情報公開係長）。早稲田大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科卒業（修士課程）。情報連絡室、政策報道室、都市計画局、収用委員会事務局を経て現職。情報公開制度及び個人情報保護制度については、平成８年度に情報公開課に配属されて以降、各所属局における制度担当者としての実務経験を含め約２０年の経験を有する
苅田元洋［カリタモトヒロ］
東京都生活文化局広報広聴部情報公開課個人情報係。明治大学法学部卒業、國學院大學法科大学院卒業
富山由衣［トミヤマユイ］
東京都生活文化局広報広聴部情報公開課課長代理（特定個人情報保護評価担当）。東京都主税局、教育庁を経て現職
上村友和［ウエムラトモカズ］
東京都総務局行政部振興企画課課長代理（住民基本台帳ネットワークシステム担当）。民間企業でシステム開発・システム監査等のＩＴ関連業務及び情報セキュリティ関連業務に従事、東京都職員共済組合事務局で共済関連システム、健康管理システム等の担当を経て現職
白戸謙一［シラトケンイチ］
三鷹市企画部番号制度推進本部事務局総務担当課長。早稲田大学政治経済学部卒業（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
