内容説明
９０年代初頭、日本企業は中国をはじめとしてタイやインドネシアなど、アジア諸国に積極的に投資をしてきた。しかし現在は、経営に対するアカウンタビリティが強く求められ、撤退すべきものは撤退するという事業投資のスリム化が求められる時代に変化してきた。撤退について深い議論をしてこなかったわれわれは、今その方法論を構築できないでいる。本書では、今まで議論されることのなかった「撤退論」について、各界の専門家が、その豊富な経験をもとに戦略を構築する。
目次
１ アジアビジネス総論（アジアへの投資の問題点；アジア経済危機と日本企業のアジア戦略―整理・撤退を前提として ほか）
２ アジア各国の撤退戦略（中国；ベトナム ほか）
３ 投資・撤退にかかわる法務・会計戦略と英文契約書（売主からみたＭ＆Ａと諸契約；撤退戦略の構築 ほか）
４ 仲裁編（英国法に基づく仲裁条項の執行；シンガポール国際仲裁センター（ＳＩＡＣ）の仲裁および調停手続）
５ 資料編
著者等紹介
湯下博之［ユシタヒロユキ］
杏林大学客員教授、三井住友海上火災保険（株）顧問、国士舘大学２１世紀アジア学部非常勤講師。東京大学法学部卒、オックスフォード大学留学。元外務省（内閣法制局参事官、外務省海洋法副本部長、在中国大使館公使、駐ベトナム大使、駐フィリピン大使）
吉川達夫［ヨシカワタツオ］
米国ニューヨーク州弁護士、アップルコンピュータ（株）法務本部長、高輪国際法研究会主宰。上智大学法学部、Ｇｅｏｒｇｅｔｏｗｎ Ｕｎｉｖ．Ｌａｗ Ｓｃｈｏｏｌ卒。元伊藤忠商事（法務部）
射手矢好雄［イテヤヨシオ］
弁護士（日本および米国ニューヨーク州）、森・浜田松本法律事務所パートナー、一橋大学大学院講師（国際法務戦略論）。京都大学法学部、Ｈａｒｖａｒｄ Ｕｎｉｖ．Ｌａｗ Ｓｃｈｏｏｌ卒。専門は国際取引、特に日本企業の中国や欧米への投資を数多く手がける
河村寛治［カワムラカンジ］
明治学院大学法学部教授（国際私法―国際取引法担当）。早稲田大学法学部卒、ロンドン大学大学院留学。元伊藤忠商事（伊藤忠ヨーロッパ会社ロンドン駐在、法務部副参事）
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