電電民営化過程の研究

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  • サイズ A5判/ページ数 352p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784434001475
  • NDC分類 694.3
  • Cコード C3034

内容説明

膨大な資料を精査することによって、日本電信電話公社の民営化の葛藤とプロセスを実証的に分析し、日本の電気通信産業の構造に光を当てる。

目次

第1章 電気通信の創業過程における経営形態問題―電電民営化過程の研究・前史
第2章 敗戦前における電電民営化論議
第3章 敗戦から公社設立に至る経営形態論議
第4章 日本電信電話公社法の枠組みと内容―経営形態との関連において
第5章 電電公社発足後における経営形態論議の系譜
第6章 第二次臨時行政調査会にみる電電民営化論
第7章 電電民営化の背景としての労働問題
第8章 1970年代後半における電電民営化の底流と問題点
第9章 電電民営化期にみる『電電ファミリー』の範囲と内容
第10章 電電民営化期にみる『電電ファミリー』の天下り・資材調達・研究開発

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

Makoto Kondo

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郵政、国鉄に比較してスムーズに民営化した感のある電電公社ですが、実は戦前から民営化論が声高に叫ばれていたのです。 ではなぜ、80年代になるまで民営化が実現されなかったのか。 産業界、監督官庁であった旧郵政省、そして米国といったステークホルダーの利害が合致し、民営化を可能とする状況に至るまでの過程を詳しく綴っている。

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