出版社内容情報
取適法(下請法)のみならず各法令等における下請保護の規制内容について、単なる規制内容の解説にとどまることなく実例を含む数多くの事例を紹介しながら、ケーススタディとして具体的に解説。
【目次】
第1部 取適法のポイント
第1章 取適法の適用対象
第1節 取適法の対象取引
1 「業として」なされる取引
2 業務の「委託」
3 製造委託
4 修理委託
5 情報成果物作成委託
6 役務提供委託
7 特定運送委託
第2節 取適法規制の対象規模
1 概要
2 資本金基準
3 従業員基準
4 混合的業務の委託
5 トンネル会社規制
第3節 取適法の適用範囲に関するその他の論点
1 親子会社間等の取引
2 商社等の中間業者が関与する取引
第2章 委託事業者の義務
第1節 発注内容等の明示義務
1 趣旨
2 明示事項の概要
3 明示事項の記載方法
4 未定事項がある場合の明示方法
5 4条明示の方法
6 ジャスト・イン・タイム生産方式
7 電磁的方法による明示
8 発注内容等の明示に関する違反例
第2節 書類等の作成・保存義務
1 趣旨
2 7条記録に記録すべき事項の概要
3 7条記録の保管
第3節 支払期日を設定する義務
1 趣旨
2 支払期日を設定する義務の概要
3 取適法上の支払期日となる日
第4節 遅延利息の支払義務
1 趣旨
2 遅延利息の支払義務の概要
第3章 委託事業者の禁止事項(契約締結段階)
第1節 買いたたきの禁止
1 趣旨
2 「買いたたき」に該当する場合
3 買いたたきの具体例
4 買いたたきに関する近時の勧告例
5 価格交渉における留意点に関するケーススタディ
第2節 協議に応じない一方的な代金決定の禁止
1 協議に応じない一方的な代金決定の禁止
2 想定される違反行為事例
第4章 委託事業者の禁止事項(業務の履行段階)
第1節 受領拒否の禁止
1 趣旨
2 「給付の受領を拒む」の意義
3 納期の遅延
4 内示と発注
5 ジャスト・イン・タイム生産方式の場合
内容説明
「その取引、もう”グレー”では済まされない。」→独禁法・フリーランス保護法・建設業法・グリーンガイドラインなど、周辺規制も完全フォロー。→改正下請法の規制内容を”事例”を交えて徹底解説。4条明示・7条記録など各種〈書面例〉を収録!
目次
第1部 取適法のポイント(取適法の適用対象;委託事業者の義務;委託事業者の禁止事項(契約締結段階)
委託事業者の禁止事項(業務の履行段階)
委託事業者の禁止事項(対価の支払段階)
委託事業者の禁止事項(その他)
取適法違反への措置)
第2部 法改正のポイントと周辺規制(2026年下請法改正のポイント;他の規制との関係)
著者等紹介
猿倉健司[サルクラケンジ]
弁護士(牛島総合法律事務所パートナー)。国内外の不正・不祥事に対する危機管理対応、公正取引委員会・中小企業庁その他の行政対応、企業間・株主間の紛争のほか、新規ビジネスの立ち上げ支援、M&A支援等を中心に扱う。The Legal 500 Asia Pacific 2025及び2026のRisk management and investigations部門において紹介される。日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、日本CSR推進協会等に所属
川村宜志[カワムラヨシモト]
弁護士・公認不正検査士(牛島総合法律事務所パートナー)。独占禁止法・取適法(下請法)・景表法を専門分野とし、これらに関する公正取引委員会その他の規制当局への対応やその経験を踏まえた企業への法的助言に従事している。また、役員の責任に関する問題への対応、取締役会や株主総会の運営、企業のコンプライアンス・ガバナンスに関する法的助言など、各種企業法務を多数取り扱っている
冨永千紘[トミナガチヒロ]
弁護士(牛島総合法律事務所パートナー)。独占禁止法・取適法(下請法)の対応のほか、株主総会や取締役会の運営、企業のコンプライアンス・ガバナンスに関する法的助言、会社関係訴訟、M&A支援、不正・不祥事に対する危機管理対応、個人情報保護法制対応等の企業法務を扱う
殿井健幸[トノイタケユキ]
弁護士(牛島総合法律事務所シニア・アソシエイト)。企業のガバナンスに関する法的助言、M&A支援、企業関係訴訟、国内外の個人情報保護法制対応、取適法(下請法)対応等の企業法務を扱う
片桐和也[カタギリカズヤ]
弁護士(牛島総合法律事務所シニア・アソシエイト)。独占禁止法・取適法(下請法)対応、企業間・株主間の紛争、不動産ファイナンス等の企業法務を扱う(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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