出版社内容情報
取適法（下請法）のみならず各法令等における下請保護の規制内容について、単なる規制内容の解説にとどまることなく実例を含む数多くの事例を紹介しながら、ケーススタディとして具体的に解説。
【目次】
第１部 取適法のポイント
第１章 取適法の適用対象
第１節 取適法の対象取引
１ 「業として」なされる取引
２ 業務の「委託」
３ 製造委託
４ 修理委託
５ 情報成果物作成委託
６ 役務提供委託
７ 特定運送委託
第２節 取適法規制の対象規模
１ 概要
２ 資本金基準
３ 従業員基準
４ 混合的業務の委託
５ トンネル会社規制
第３節 取適法の適用範囲に関するその他の論点
１ 親子会社間等の取引
２ 商社等の中間業者が関与する取引
第２章 委託事業者の義務
第１節 発注内容等の明示義務
１ 趣旨
２ 明示事項の概要
３ 明示事項の記載方法
４ 未定事項がある場合の明示方法
５ ４条明示の方法
６ ジャスト・イン・タイム生産方式
７ 電磁的方法による明示
８ 発注内容等の明示に関する違反例
第２節 書類等の作成・保存義務
１ 趣旨
２ ７条記録に記録すべき事項の概要
３ ７条記録の保管
第３節 支払期日を設定する義務
１ 趣旨
２ 支払期日を設定する義務の概要
３ 取適法上の支払期日となる日
第４節 遅延利息の支払義務
１ 趣旨
２ 遅延利息の支払義務の概要
第３章 委託事業者の禁止事項（契約締結段階）
第１節 買いたたきの禁止
１ 趣旨
２ 「買いたたき」に該当する場合
３ 買いたたきの具体例
４ 買いたたきに関する近時の勧告例
５ 価格交渉における留意点に関するケーススタディ
第２節 協議に応じない一方的な代金決定の禁止
１ 協議に応じない一方的な代金決定の禁止
２ 想定される違反行為事例
第４章 委託事業者の禁止事項（業務の履行段階）
第１節 受領拒否の禁止
１ 趣旨
２ 「給付の受領を拒む」の意義
３ 納期の遅延
４ 内示と発注
５ ジャスト・イン・タイム生産方式の場合
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