出版社内容情報
国税通則法改正（平成23年12月施行）後の現在の税務調査の実態を踏まえ、特定の税目に特化することなく、税目横断的に記載例をふんだんに盛り込み解説。
内容説明
国税通則法改正後の税務調査の実態を踏まえ、特定の税目に特化することなく税目横断的に記載例をふんだんに盛り込んで解説。近年の税制改正を踏まえたケーススタディの増設で、実務に役立つ内容がさらに充実。
目次
第１章 平成２３年度税制改正を踏まえた修正申告と更正の請求の実務（修正申告の意味の変容と更正の請求；権利救済の手続）
第２章 修正申告の実務（修正申告の意義；修正申告の慫慂・勧奨への対応；義務的修正申告の意義）
第３章 修正申告書を提出する場面のケーススタディと記載例（所得税のケーススタディ；法人税のケーススタディ；相続税のケーススタディ；消費税のケーススタディ）
第４章 更正の請求の実務（更正処分と更正の請求；嘆願書による申告の是正；後発的理由による更正の請求；適用範囲の拡大；更正の請求と立証責任；還付金と還付加算金）
第５章 更正の請求を行う場面のケーススタディと記載例（所得税のケーススタディ；法人税のケーススタディ；相続税のケーススタディ；消費税のケーススタディ）
著者等紹介
安部和彦［アンベカズヒコ］
税理士。和彩総合事務所代表社員。拓殖大学商学部教授。東京大学卒業後、平成２年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成１８年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設。医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務および国際税務を主たる業務分野としている。平成２３年４月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。令和５年４月、拓殖大学商学部教授に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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