内容説明
改正の趣旨を理解しやすいよう各改正の背景から解説。「次期税理士法改正に関する答申」や「税理士法に関する改正要望書」「税理士法新旧対照表」などの参考資料を収録。
目次
第1章 令和4年税理士法改正の経緯(日税連会長諮問(平成29年9月19日)から日税連制度部答申(平成31年4月17日)
国税庁における税務行政のスマート化の動向
答申の意見募集とその結果
日税連理事会「税理士法に関する改正要望書」機関決定と「税制改正大綱」(令和3年12月)
令和4年改正の時系列)
第2章 令和4年税理士法改正(税理士の業務の電子化等の推進;税理士事務所の該当性の判定基準の見直し;税務代理の範囲の明確化;税理士会の総会等の招集通知及び議決権の行使の委任の電子化;税理士名簿等の作成方法の明確化 ほか)