出版社内容情報
相続手続きの実務で直面する悩みを50のQ&Aにまとめ、相続発生前の準備段階から相続税申告後の対応まで時系列で整理。税理士が判断に迷いやすい相続前後の手続きについて、司法書士の視点を交えてていねいに解説。
【目次】
第１章 相続税の準備段階
Q１ 相続税対策としての生前贈与の活用
不動産の贈与。登記しなくても贈与は主張できる？
Q２ 相続時精算課税制度の活用方法と注意点
生前贈与で不動産を取得。相続時に相続放棄できなくなる？
Q３ 相続人の特定と法定相続情報証明制度
隠れた相続人に注意！ 相続人調査の重要性
Q４ 認知症と生前の相続対策
認知症でも遺言書は作成できるの？
Q５ 認知症対策はどのように行うべきか
認知症対策は家族信託を利用するしかないのか？
Q６ 節税のために生前にやっておくべきこと
区分登記すると相続税が高くなる？
Q７ 納税のために生前にやっておくべきこと
不動産の売却は相続後がよいのか？ 相続前がよいのか？
Q８ 分割のために生前にやっておくべきこと①
デジタル遺言が創設される？
Q９ 分割のために生前にやっておくべきこと②
遺言書と抵触する死因贈与や家族信託の優先順位は？
Q10 不要な不動産がある場合に生前にやっておくべきこと
相続土地国庫帰属制度は過去の相続でも申請できる？
第２章 被相続人の死亡直後
Q11 相続開始直後に行うべき手続き①
手続きをすることで、経済的にお得になる制度はある？
Q12 相続開始直後に行うべき手続き②
相続発生を銀行に伝えるタイミング。いつがよい？
Q13 封書のある遺言書を発見した場合の注意点
遺言書を検認を経ずに開封した場合には無効になる？
Q14 相続放棄や限定承認の期限と手続き
相続放棄はいつから３か月以内？ 相続日が起算日とならないケース
Q15 遺言執行者に任命されている場合にやるべきこと
相続人を遺言執行者に指定することはできる？
Q16 相続財産の調査はどのように進めるべきか
相続財産の調査は被相続人の名義だけでよい？
Q17 葬式費用はどこから出すべきか
葬式費用は法律上、だれが負担するべき？
第３章 準確定申告
Q18 準確定申告で注意するべきこと
準確定申告の税金を長男が全額負担、これって大丈夫？
Q19 税務署に提出するべき届出
事業を承継しないのに消費税の課税事業者になるケースとは？
第４章 遺産分割協議
Q20 遺産分
内容説明
税理士必見！民法や不動産登記の理解を深めることで、実務手続きのスピードアップとスムーズな顧客対応に活かせる。相続手続きの実務で直面する悩みを５０のＱ＆Ａにまとめ、相続発生前の準備段階から相続税申告後の対応まで時系列で整理。税理士が判断に迷いやすい「相続前後の手続き」について、司法書士の視点を交えて丁寧に解説。
目次
第１章 相続前の準備段階
第２章 被相続人の死亡直後
第３章 準確定申告
第４章 遺産分割協議
第５章 遺産分割業務
第６章 相続登記
第７章 相続税の申告準備
第８章 相続税の申告と納付
第９章 相続後の手続き
第１０章 相続税申告後の対応
著者等紹介
渡邊浩滋［ワタナベコウジ］
税理士・司法書士。Ｋｎｅｅｓ ｂｅｅ税理士法人／司法書士 渡邊浩滋総合事務所 代表。明治大学法学部在学中に司法書士試験に合格。卒業後、総合商社の法務部にて契約管理・担保管理・債権回収などを担当。退職後、税理士試験に合格。実家のアパート経営（５棟８６室）の危機を自ら立て直した経験を持つ。資産税専門の税理士法人勤務を経て、２０１１年独立開業。大家さん専門税理士として、税理士・司法書士の両資格を活かし、不動産オーナーの税務・法務を一体でサポートしている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
